目次

年末恒例企画　金融法務この１年
２０１２年　法令・金融業務関連等の動き
全国銀行協会　大野　正文
２０１２年 判例等の動き
弁護士　濱田　広道
【資料】平成２４年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別企画　債権法改正の中間試案に向けて（下）
保証
弁護士　松井　秀樹
多数当事者間における債権債務関係
――保証、併存的債務引受、免責的債務引受等の横断的検討――
弁護士　佐藤　正謙／宇田川　法也
債権譲渡禁止特約
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
相殺
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
■論説・解説
金融取引と家事事件 ――金融機関と家庭裁判所の関わり――
大阪家庭裁判所　松本　清隆
損失補填等禁止規制と金融ADR
弁護士　石塚　智教
日本振興銀行の破綻処理――預金者保護を中心として――（４・完）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■担当者解説
中小企業経営力強化支援法改正の概要
中小企業庁　林　揚哲／水谷　健
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（４）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■時論
金融機関取締役の善管注意義務
弁護士　関沢　正彦
■金融法務最前線
ノックイン型株価指数リンク債・投信と説明義務
弁護士　中村　聡
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２２回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（４）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７５回〉 ＲＯＥ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第３回〉 罹災都市法見直しにつき要綱案取りまとめに向けた審議が進行
■金法判例Digest
１　東京地判平24.１.18
２　東京地判平24.１.25
■法務余話
厚生年金基金の改革に思うこと
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
インターネットバンキング・サービスを利用した不正送金につき銀行はどのような場合に免責されるか
弁護士　上田　純
■実務相談室
外部機関からの顧客との取引内容照会への対応
りそな銀行　臼井　徹
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第３回〉 トラブルを抱える親族からの解約申出への対応
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第６回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
Ｖ 外国為替検査マニュアル
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● １ 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が、同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において、同請求をした者が株主であることを争った場合における、社債等振替法154 条３項所定の通知の要否 ２ 会社法116 条１項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条２項に基づく価格の決定の申立ての適否
（最二小決平24.3.28 原審＝高松高決平22.12.8 第１審＝徳島地決平22.3.29）
● 貸金業者・顧客間の双方債権債務なしとする和解契約についての錯誤無効の主張が控訴審で排斥された事例
（大阪高判平24.6.21 原審＝大阪地裁堺支判平24.2.15）
● １ 分割会社の破産管財人の新設会社に対する否認権の行使に基づく価格償還請求を認容した第１審判決が控訴審において是認された事例 2 分割会社の破産管財人の会社分割に係るコンサルタント業務の報酬の支払を受けた第三者に対する否認権の行使に基づく当該報酬の返還請求を認容した第１審判決が控訴審において是認された事例
（東京高判平24.6.20）
● 自己破産の申立てをして同時廃止決定に引き続き免責決定を受けた破産者が破産手続が開始された場合には破産財団を構成し得た過払金返還請求権を同決定後に貸金業者に対して行使してその返還を求めることと信義則違反ないし権利濫用（（１）事件・（２）事件）
（（１）事件＝東京地判平23.11.17 （２）事件＝東京地判平24.5.16）