目次

特集　倒産法改正の論点――債権者の立場から――
法的整理手続に関するいくつかの意見
――債権者側からの視座――
弁護士　中光　弘／平山　浩一郎／古川　純平／中村　健三／大平　修司／植村　公彦
債権者に対する情報開示
弁護士　粟田口　太郎
再生計画に基づく弁済の実行の確実性を図るための制度的保障
弁護士　植竹　勝／松本　卓也
倒産手続における会社分割をめぐる諸問題
弁護士　郡谷　大輔／田中　麻理恵
■特別論考
経済学的観点からの事業再生の在り方
東京大学　柳川　範之
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（１）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
日本振興銀行の破綻処理―― 預金者保護を中心として――（１）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
保証人破産における配当と金融機関の事後処理
弁護士　川村　英二
キャッシュ・プーリングに関わる法的論点整理
弁護士　有吉　尚哉／伊藤　真弥／谷　昌幸
■金法判例Digest
（１） 東京地判平23.10.31
（２） 東京地判平23.11.16
（３） 東京地判平23.11.30
■金法判例セレクト
銀行の取引先に対する融資が回収可能性のない著しく不当な融資であったとして当時の当該銀行の代表取締役および取締役の善管注意義務・忠実義務違反が認められ、当該代表取締役のその妻子に対する不動産の贈与が詐害行為に当たるとしてその取消しが認められた事例
（東京高判平23.12.15）
■時論
リスクマネーと倒産法改正
フロンティア・マネジメント　奥　総一郎
■金融法務最前線
金融ＡＤＲ―この２年―
弁護士　田路　至弘
■連載
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
第８回・完　立替払金の充当と求償および今後の取組み
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
第７２回　インデックス運用
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談　銀行法
第１６回　銀行の業務範囲（２）
家根田　正美／小田　大輔
■Topics
金融法学会第29回大会が開催される
金融法学会事務局
■法務余話
仕組債は「モノ」ではない
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
年金などの差押禁止債権が預金に振り込まれた場合に当該預金を受働債権とする相殺は認められるか
三井住友銀行　長谷川　卓
■実務相談室
裁判所の証拠保全決定があった場合の対応
三菱東京ＵＦＪ銀行　水口　大弥
■支店長のための労務管理講座
〈第２回〉パワーハラスメント
弁護士　山本　一生
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第３回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
I 外為法に基づく経済制裁の概要
II 北朝鮮に対する経済制裁
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を不許可とした保管検察官の処分が同法4 条２項４号および５号の解釈適用を誤っているとされた事例
（最三小決平24.6.28）
● 第三債務者である金融機関の具体的な支店を特定することなく、複数の店舗に預金債権があるときは、預金債権額合計の最も大きな店舗（これが複数あるときは支店番号の最も若い店舗）の預金債権を対象とした、いわゆる預金額最大店舗方式による債権差押命令の申立てが差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（東京高決平24.10.10 原審＝さいたま地決平24.9.11）
● 譲渡された債権の債務者が、債権譲渡の通知を受ける以前に、債権の譲渡人に対し、当該債権を原因として約束手形を振り出し、同通知後に裏書譲渡を受けた手形所持人に手形金を支払ったことにより原因債権たる譲渡債権が消滅したことを、債権譲受人に対して対抗できるか
（東京高判平24.8.8）
● いわゆる「損失補償契約」について法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条に違反するものではなく有効とした第１審判決の判断が控訴審において是認された事
（東京高判平24.3.21）
● 上場企業の代表取締役と個人的に深い親交を有していた者が反社会的勢力と関係を有すると疑われる場合に、当該会社の役員らが、当該代表取締役に対して辞任を要求すること等が不法行為を構成するとは認められないとされた事例
（東京地判平24.4.11）
● 再生債権者が再生債務者との間で締結した別除権協定によって発生した債権を被保全債権として提起した債権者代位訴訟が当事者適格を欠くものとして不適法却下された事例
（東京地判平24.2.27）