目次

特集　高齢化社会と金融法務
高齢者との金融取引上の留意点
静岡中央銀行　両部　美勝
リスク商品販売に関する裁判例からみる高齢者の意思確認
弁護士　亀井　洋一
成年後見人の任務と金融機関の対応
三井住友信託銀行　堂園　昇平
■実務研究会報告
団体保険・団体契約の被保険者の加入勧奨に関する諸論点
弁護士　酒井　敦史
■担当者解説
平成24検査事務年度検査基本方針の概要
金融庁　伊藤　公祐
預金等受入金融機関および保険会社における反社会的勢力への対応
――金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版）および平成24検査事務年度検査基本方針の公表を受けて――
金融庁　中野　浩一
■時論
示談代行サービスの柔軟な提供へ
弁護士　安田　和弘
■金融法務最前線
破産手続における担保権消滅制度
弁護士　谷　健太郎
■連載
リスク管理実務マニュアル
〈第２７回〉 「非常時広報」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
〈第７回〉 立替払請求等に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２０回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（２）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７１回〉 ＭＭＦ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第１回〉 法務大臣、被災関連建物区分所有法制の見直しについて法制審議会へ諮問
――被災関連借地借家・建物区分所有法制部会の審議が始まる――
■法務余話
中小企業金融円滑化法の終焉に向けて
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
債権の準占有者への弁済における「特段の事情」はどのような場合に認められるか
――窓口払いのケース――
弁護士　上田　純
■実務相談室
濫用的会社分割への対応
みずほ銀行　樋口　侑志／瀧井　麻美
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第１回〉 アフターフォローが求められる理由
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第２回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
I　外為法に基づく経済制裁の概要
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●１ 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第１項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力 ２ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力 ３ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
（最三小判平24.4.24 原審＝東京高判平22.1.20）
●１ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 ２ 株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合 ３ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するにあたって参照すべき市場株価として、株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合
（最二小決平24.2.29 原審＝東京高決平23.3.1 第１審＝東京地決平22.3.31）
●金融機関の個別の支店を特定することなく、「複数の店舗に入金指定口座があるときは、第三債務者が随意に定める順序による」という順位を付した預金債権の差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（東京高決平24.4.25 原審＝東京地決平24.2.20