目次

特集　会社法改正要綱と金融実務
金融機関における社外取締役選任の考え方
弁護士　増田　健一／龍野　滋幹／綱島　康介
多重代表訴訟の特徴と金融機関への影響
弁護士　澤口　実
詐害的会社分割と金融機関の債権回収
弁護士　竹平　征吾
「会社法制の見直しに関する要綱」にみられる金融実務上の論点
弁護士　仁科　秀隆
「会社法制の見直しに関する要綱」の概要
■特別論考
金融ADRの機能の評価と今後への期待
一橋大学　山本　和彦
■判例評釈
ライブドア事件最高裁判決と金商法21条の２の損害論
甲南大学　梅本　剛正
■金融判例Digest
（１）東京地判平23.9.27　（２）東京地判平23.10.26
（３）東京地判平23.10.31
■時論
債務者財産情報を開示提供するための制度
弁護士　古賀　政治
■金融法務最前線
貸手責任の今日的状況
弁護士　濱田　広道
■連載
さんまエクスプレス
〈第７０回〉『民事執行の実務［第３版］』の紹介
東京地方裁判所民事執行センター
破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
〈第６回〉労働者に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７０回〉 ケインズ（の）経済学
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
実務相談 銀行法
〈第１５回〉 アームズ・レングス・ルール（４）
家根田　正美／小田　大輔
■法務余話
「適切な管理」と「効率性」の両立
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈融資業務編〉
信用保証協会が締結した保証契約の主債務者が反社会的勢力であった場合、当該保証契約の錯誤無効は認められるか
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
遺言の記載とは異なる種類の預金の払戻し
三井住友信託銀行　松田　和之
■支店長のための労務管理講座
〈第１回〉 改正労働者派遣法
弁護士　臺　庸子
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第１回〉外為法令コンプライアンス新時代へ
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
（最二小判平24.3.16 原審＝福岡高裁宮崎支判平21.11.27 第１審＝鹿児島地裁名瀬支判平21.6.24）
●労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用
（最二小判平24.2.24）
●会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が詐害判決であるとして、その効力が及ぶ第三者が、民事訴訟法338 条１項３号の代理権欠缺の場合に準じて再審請求をすることができるか（消極）
（東京高決平24.8.23 原審＝東京地決平24.3.30）