目次

特別論考
最近の公募増資インサイダー取引における問題の所在と防止策
弁護士　木目田　裕
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（２）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
太陽光発電設備事業の全容
――特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点――
ウエストホールディングス　永口　学／石部　可奈
日本振興銀行の破綻処理―― 預金者保護を中心として――（２）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■金法判例Digest
１　東京地判平23.12.16
２　東京地判平23.12.16
■時論
監査役制度への過度の期待は禁物
弁護士　大塚　和成
■金融法務最前線
債権者が提出する事業譲渡の実行を内容とする再生計画案
弁護士　南　賢一
■連載
さんまエクスプレス
〈第７１回〉 評価書書式の改訂
東京地方裁判所民事執行センター
金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
〈第２１回〉 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（３）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７３回〉 『失敗の本質』の成功（の本質）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
リスク管理実務マニュアル
〈第２８回・完〉「非常時広報」で被害を最小化する（その３）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第２回〉 被災マンション法見直しにつき中間取りまとめを作成
■金融審ニュース
主なワーキング・グループの紹介
金融庁　菊池　淳
■法務余話
後払分野監督の基本方針と検査
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈預金業務編〉
窓口での預金払戻しに際し不審点が生じた場合の対応
――適切な確認措置とは何か――
弁護士 上田　純
■実務相談室
後見開始前の取引中止と定期解約の取消請求
埼玉縣信用金庫　岡野　正明
■営業店のための　投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第２回〉高齢の投信保有者の親族からの解約に関する相談
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第４回〉資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
III イランに対する経済制裁
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 貸金業者Ｙの完全子会社である貸金業者Ａが、その顧客Ｘとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡した場合において、ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例
（最二小判平24.6.29）
● いわゆるリボルビング方式の貸付について、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成18 年法律第115号による改正前のもの）17条１項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付の時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年（受）第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡日以前であっても、過払金の取得につき民法704 条の「悪意の受益者」であると推定されるか
（最一小判平23.12.1）
● 個人財産総合保険契約の個人賠償責任総合補償特約約款における地震免責条項の解釈
（東京高判平24.3.19 原審＝東京地判平23.10.20）
● 銀行預金を共同相続人の一部の者に相続させる旨の遺言によって指定された遺言執行者からの預金払戻請求を銀行が拒絶した場合における不法行為の成否
（東京地判平24.1.25）
● ホテル運営会社が、暴力団を「破門」された元暴力団員との間で締結した結婚式および披露宴を行う契約を暴力団排除条項に基づき解除した場合の債務不履行または不法行為責任の成否（消極）
（大阪地判平23.8.31）