目次

特別企画　債権法改正の中間試案に向けて（上）
債権者代位権
弁護士　井上　聡／石川　晃啓
詐害行為取消権
弁護士　井上　聡／石川　晃啓
約款
弁護士　足立　格
不実表示
弁護士　青山　大樹
■最高裁判決特報
シンジケートローンへの参加の招聘に応じた金融機関Ｘらに対するアレンジャーである金融機関Ｙの信義則上の情報提供義務違反が認められた事例
〔シンジケートローン情報提供義務違反事件上告審判決〕
（最三小判平24.11.27）
■特別論考
ABLの契約構造――在庫担保取引のグランドデザイン――
東京大学　森田　修
■担当者解説
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」（ガイドライン）の概要
――犯罪収益移転防止法施行令等の一部改正を受けて――
金融庁　甲斐田　和紀
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
金融庁　笠原　基和
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（３）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
日本振興銀行の破綻処理――預金者保護を中心として――（３）
東北大学・前預金保険機構　遠藤　伸子
東京地方裁判所・元預金保険機構　志賀　勝
預金保険機構　村松　教隆
東京地方裁判所・元預金保険機構　菅野　昌彦
預金保険機構　吉岡　あゆみ
弁護士・元預金保険機構　近内　京太
預金保険機構　今野　雅司／増田　薫則／亀田　純一／佐藤　耐治
■時論
法令等遵守を目的としないマネロン防止態勢を
弁護士　行方　洋一
■金融法務最前線
貸付金の弁済を意思能力がないとして無効とした判決が教える高齢者との貸付取引の基本
弁護士　小沢　征行
■連載
実務相談　銀行法
〈第１７回〉 銀行の業務（３）
付随業務（１）（有価証券の売買等、金銭債権の取得・譲渡、業務の代理等）
家根田　正美／小田　大輔
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７４回〉 村上ファンド事件ふたたび
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向
〈第２１回〉 民法（債権関係）部会、第２ステージの１巡目の審議を終え中間試案へ
■金法判例Digest
１　東京地判平23.12.21
２　東京地判平23.12.22
■法務余話
5％出資規制見直しを真の意味での円滑化元年の契機に
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
危機時期における債権保全のための預金拘束
三菱UFJ信託銀行　鈴木　健之
■実務相談室
上場会社の株式を担保取得する場合の実務
日本政策投資銀行　内田　敏春
■支店長のための労務管理講座
〈第３回〉 改正労働契約法
弁護士　浜本　匠
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第５回〉 資産凍結等経済制裁と銀行等の適法性確認義務
IV　銀行等の適法性確認義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 民法258条２項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売と民事執行法59 条および63 条の準用の有無
（最三小決平24.2.7 原審＝東京高決平23.3.31）
● １ 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例 ２ 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
（最二小判平23.12.16）
● 大規模な金融機関である第三債務者の店舗を支店名で特定せずに、いわゆる預金額最大店舗指定方式により差押債権を表示した債権差押命令および転付命令の申立てについて、同方式による差押債権の表示は差押債権が特定されておらず、不適法であるとされた事例
（東京高決平24.10.24 原審＝東京地決平24.8.15）
● 通貨オプション取引の証券会社担当者による勧誘・販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか（消極）
（東京高判平24.7.19 原審＝横浜地判平23.11.8