目次

特集　電子記録債権取引の留意点と展望
でんさいネットの参加金融機関業務と利用者対応上の留意点
全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸
電子記録債権による資金調達の課題と展望
慶應義塾大学　池田　真朗
電子記録債権を利用した銀行取引の留意点
――銀行取引約定書の逐条解説――
弁護士　葉玉　匡美
■判例評釈
再度の取得時効の完成と抵当権の消長
――最二小判平24.3.16の検討――
関西大学　占部　洋之
■論説・解説
信託銀行の利益相反法理に関する考察（１）
三菱UFJ信託銀行　友松　義信
■実務研究会報告
貸金業者から銀行への顧客紹介スキームに関する考察
――銀行法（銀行代理業）・貸金業法（総量規制）との関係等――
弁護士　小田　大輔
■時論
電子記録債権実用化の新展開
同志社大学　安永　正昭
■金融法務最前線
デューデリジェンスについて“雑感”
弁護士　永田　光博
■新連載
新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用
〈第１回〉 会社非訟事件の意義と通則的な審理の概観
大阪地方裁判所商事研究会
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２４回〉 改正犯罪収益移転防止法における顧客管理措置の強化（２）
――法人の実質的支配者の確認――
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７９回〉 自然率
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向
〈第２２回〉 民法（債権関係）部会、中間試案のとりまとめへ
■金融審ニュース
「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の概要
金融庁　齊藤　将彦
■法務余話
初任融資係の時に出会った法律問題の思い出
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ 〈預金業務編〉
預金者保護法における「偽造カード」の意味と預金者の「重大な過失」の判断基準
弁護士　上田　純
■実務相談室
債権保全を目的とする当座預金の拘束
肥後銀行　粢田　誠
■営業店のための 投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第５回〉 損切りを希望する投信保有者に他の金融商品を勧める場合の留意点
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第１０回〉 特別国際金融取引勘定の経理等に関する外為法令の遵守
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●預金口座に関し銀行に対してされた弁護士法23条の２に基づく弁護士会照会について、照会に係る事件を弁護士に依頼した者が銀行に対して提起した照会に対する報告義務の確認請求が、認容された事例
（東京地判平24.11.26）
●賃貸用アパートの売買契約等に、税制改正に関する要素の錯誤がないと判断された事例
（東京地判平24.8.22）