金融法務事情 発売日・バックナンバー

目次

特集　各種法人との金融取引上の留意点
宗教法人との金融取引上の留意点
弁護士　島田　邦雄
学校法人との金融取引上の留意点
弁護士　圓道　至剛
医療法人との金融取引上の留意点
弁護士　福谷　賢典
社会福祉法人との金融取引上の留意点
弁護士　加藤　真哉
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人との金融取引上の留意点
弁護士　御厨　景子
合同会社および有限責任事業組合との金融取引上の留意点
弁護士　石川　智史
■論説・解説
再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点
――特定契約書・接続契約書の参考例――
弁護士　坂井　豊／渡邉　雅之
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.8.22　（２）東京地判平23.9.28
■OPINION
増資インサイダーとその対応策
早稲田大学　黒沼　悦郎
■リーガルＮＡＶＩ
譲受債権の管理回収を行う営業について
サービサー法違反を認めた最高裁の初判断
弁護士　中村　聡
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第１回］ 未払賃金立替払制度の概要
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６５回］ 野生の直観
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　実務相談 銀行法
［第１４回］ 銀行の業務範囲（１）
家根田　正美／小田　大輔
■法制審ニュース
［第２０回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、要綱案の作成に向けた議論を開始
■判決速報
■１ 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無 ２ 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
（最一小判平24.2.20）
■貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが、金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するにあたり、ＹがＸとの関係において、ＡのＸに対する債権を承継するにとどまらず、ＡのＸに対する債務についてもすべて引き受ける旨を合意したものと解された事例
（最二小判平23.9.30）
■土地を時効取得したと主張する者が、当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二小判平23.6.3）
■金融機関が信用保証協会の保証付きでした貸付が、信用保証協会と金融機関の間の旧債振替禁止条項に違反するか否か
（東京高判平24.1.26、原審＝横浜地判平22.1.25）
■預金規定上の届出義務が履行される前に生じた損害について金融機関が責任を負わない旨の条項に基づく免責の主張が認められた事例
（東京高判平22.12.8、原審＝横浜地判平22.7.22）
■金法通信
■読者アンケート
■法務BLOG
銀信間の情報分離

.目次

特集　シンジケートローンをめぐる最近の動き
シンジケートローンの取引形態と諸課題へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
シンジケートローンにおける電子記録債権の利用
――法律上の論点に関する若干の考察――
弁護士　佐藤　正謙／粟生　香里
電子記録債権型シンジケートローン契約書の条項例および留意点
弁護士　樋口　孝夫／井本　吉俊／藤本　祐太郎
クロスボーダー・シンジケートローン契約における留意点
――日本法制と海外法制との差異を中心に――
弁護士　坂井　豊／小西　貴也
■論説・解説
金融機関の複数店舗を対象とする預金債権の差押え
りそな銀行　臼井　徹
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.24　（２）東京地判平23.7.14 　（３）東京地判平23.9.21
■OPINION
現実を見据えて未来を切り拓く
日本弁護士連合会　山岸　憲司
■リーガルＮＡＶＩ
詐害行為取消しの効果 ―― 事実上の優先弁済の是非――
弁護士　井上　聡
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２３回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
［第１９回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第２ステージで保証・債権譲渡を審議
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６４回］ 金融ADRと復興連動債
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１６回］ 信用金庫定款例における会員からの反社会的勢力排除（１）
弁護士　鈴木　仁史
■判決速報
■保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10 条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平24.3.16）
■１ 消費者契約法10条と憲法29条１項 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平23.7.15）
■１ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 ２ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10 条により無効ということはできないとされた事例（(1)事件）
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（(2)事件）
（(1)事件＝最一小判平23.３.24、(2)事件＝最三小判平23.７.12）
■抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解と抗告の利益
（最三小決平23.3.9）
■破産管財人が土地建物についてした担保権消滅許可申立てに対抗して建物に商事留置権を有する者がした当該建物の買受けの申出が権利濫用と判断された事例
（東京高決平24.5.24）
■ローン契約書および保証依頼書に債務者名義の署名押印がされているところ、当該名義人が上記各文書の作成への関与を否認し、当該名義人によるローン契約締結および保証委託の事実が認められるかが問題となった事案
（東京地判平23.7.28）
■原告に係る訴えの主観的予備的併合を適法とした上で、主位的原告の請求を全部棄却し、予備的原告の請求を一部認容した事例
（東京地判平22.12.28）

.目次

暴力団排除条例の利益供与の禁止の基準
―各都道府県の利益供与の禁止規定・勧告事例の検討―
弁護士　渡邉　雅之
■特別論考
第三セクターの破綻と損失補償契約の取扱い
―最一小判平23.10.27はゴルディウスの結び目を断ち切ったか―
早稲田大学　伊藤　眞
求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否
―2つの最高裁判決に寄せて―
東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）　高部　眞規子
■最高裁判決特報
1　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性（積極）
2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（消極）
（最二小判平24.5.28）
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（下）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.13　（２）東京地判平23.6.14 　（３）東京地判平23.6.20
■OPINION
暴力団対策基本法の制定に向けて
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　田中　一郎
■リーガルＮＡＶＩ
為替等デリバティブ損失と事業再生に関する問題点
弁護士　南　賢一
■法制審ニュース
［第１９回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を継続
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第１０回］ 最新規則案における新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６３回］ ユーロ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務BLOG
「新成長戦略」とリバースモーゲージ
■判決速報
■１ 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか ２ 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義 ４ 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、 投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法 ５ 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
（最三小判平24.3.13）
■１ 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 ２ 特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法
（最一小決平24.1.26）
■給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無
（最三小判平23.3.22）
■民事執行法146条2項は、異種執行手続の重複を禁止する趣旨の規定とは解せないと判断した事例
（東京高決平23.10.6）
■千葉県に在住する顧客が福岡県に本店を置く会社の従業員の違法な勧誘によって開始した証拠金取引が当該顧客に対する不法行為を構成すると主張して同社ならびに同社の役員および同従業員に対して損害賠償を求める訴えについて東京地方裁判所に不法行為地としての土地管轄がある場合
（東京高決平23.6.1）
■破産管財人が解約実行請求した投資信託受益権の一部解約金との相殺の可否（消極）
（大阪地判平23.10.7）
■金法通信
■読者アンケート

.目次

特集　金融商品販売をめぐるトラブルと金融ＡＤＲ
《座談会》 金融ＡＤＲの現在
弁護士　池永 朝昭／りそな銀行　臼井　徹／みずほ証券　金井　仁雄／東京大学　神作　裕之／弁護士　桜井　健夫／弁護士　谷　健太郎
金融ＡＤＲ対応の着眼点
――制度・手続の特徴と対応時の１０の原則――
弁護士　錦野　裕宗
金融商品販売関連訴訟の分析と金融機関の対応
弁護士　石川　貴教／池田　和世
金融庁における金融サービス利用者保護施策
金融庁　國吉　雅男
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（上）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■さんまエクスプレス
電子記録債権に関する執行手続
東京地方裁判所民事執行センター
■Catch up 実務論点
不動産特定共同事業法の改正と実務への影響
――倒産隔離スキームの導入――
弁護士・前金融庁　本村　彩
■OPINION
投資法人（リート）法制の改正議論に向けて
弁護士　額田　雄一郎
■リーガルＮＡＶＩ
信用保証協会の錯誤無効の主張を認めなかった判決
弁護士　小沢　征行
■法制審ニュース
［第１８回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、企業統治の在り方について議論
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１５回］ 企業に求められる反社対応の内部統制システム～富士通事件をもとに
弁護士　鈴木　仁史
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６２回］ 上場廃止（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２２回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.4.12 （２）東京地判平23.5.18 （３）東京地判平23.6.27
■金法通信
■法務BLOG
ローン譲渡と借入人情報の提供
■判決速報
■法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例
（最三小決平24.2.6）
■１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額 ２ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係
（(1)事件、(2)事件＝最三小判平23.9.13）
■不成功に終わったMBOの一環として行われた株式公開買付けにつき、対象会社の旧経営陣の不正行為（利益相反行為）が適切に開示されていれば、対象会社の株式を取得することもなかったなどとして、当該株式取得者らが対象会社の元代表執行役らおよび対象会社に対してした損害賠償請求が否定された事例
（東京高判平23.12.21）
■貸金業者と金銭消費貸借取引をした債務者が、貸金業者との間で、残債務の存在を確認し清算条項を付して裁判外の和解契約を締結した場合において、その後、過払金が発生していたことを理由に、和解契約の錯誤無効を主張することの可否
（東京高判平23.9.9、原審＝東京地判平23.3.18）

目次

特集　会社法改正の行方
会社法制の見直しが検討されている事項の背景にあるもの
東北大学　白井　正和
会社法改正中間試案からうかがえる実務のイメージ
――企業統治・親子会社等の影響――
弁護士　阿多　博文
経営責任判断原則の日米比較にみるコーポレート・ガバナンスの在り方
三菱商事・ニューヨーク州弁護士　小林　一郎
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（下）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■金融判例研究会報告
抵当権と不動産の商事留置権
宇都宮地方裁判所足利支部　畠山　新
■論説・解説
日本版スクーク（イスラム債）
――改正資産流動化法を活用した資金調達の仕組み――
弁護士　月岡　崇
■担当者解説
「平成24年度審査基本計画及び検査基本計画」について
金融庁　公認会計士・監査審査会　柳川　俊成
■OPINION
現代の社会経済の要請に対応できる倒産法を
日本大学　杉本　純子
■リーガルＮＡＶＩ
複数の法律行為の無効
弁護士　谷　健太郎
■連載　中国における金融法務事情
［第２２回・完］ 中国銀行法制の沿革と展望
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第９回］最新規則案における既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６１回］ 上場廃止（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　実務相談 銀行法
［第１３回］ 銀行業の定義（３）
家根田　正美／小田　大輔
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.23 （２）東京地判平23.5.27
■金法通信
■法務BLOG
信用回復のための金融教育の必要性
■判決速報
■個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか
（最三小判平23.10.25、原審＝名古屋高判平21.2.19、第1審＝津地裁伊勢支判平20.7.18）
■即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例
（最三小決平23.4.13）
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求について被保全債権の限度で価額賠償を求める請求として認容した第１審判決が控訴審で是認された事例
（名古屋高判平24.2.7）
■１　会社分割に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による新設会社に対する価格償還請求に理由があるとされた事例、２　詐害性のある会社分割に係るコンサルタント業務に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による当該契約に基づく報酬の支払を受けた第三者に対する当該報酬の返還請求に理由があるとされた事例
（東京地判平24.1.26）
■損害保険会社を当事会社とする共同株式移転における株式移転比率の合意について、取締役に善管注意義務違反となるべき任務懈怠があるとはいえないとされた事例
（東京地判平23.9.29）

目次

特集　投資信託からの債権回収
名古屋高判平24.1.31と金融実務への影響
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
８つの裁判例からみた投資信託からの回収
中国銀行　安東　克正
■担当者解説
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（上）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■実務研究会報告
株式質の諸問題
――担保株式の変容が質権の対抗力に与える影響を中心に――
弁護士　仁科　秀隆
■判例評釈
ヘッジ目的の金利スワップ契約に関する銀行の説明義務
――福岡高判平23.4.27を契機に――
千葉大学　青木　浩子
■論説・解説
投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応
弁護士　石塚　智教
協同組織金融機関の会員・組合員からの反社会的勢力排除
弁護士　鈴木　仁史
■OPINION
AIJ 投資顧問事件と厚生年金基金をめぐる責任問題
弁護士　番匠　史人
■リーガルＮＡＶＩ
でんさい――電子記録債権時代の幕開け――
弁護士　田路　至弘
■法制審ニュース
［第１７回］会社法改正の最新動向
会社法制部会、親子会社に関する規律について議論を継続
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６０回］ バランス感覚（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２１回］ 緊急対策本部の設置で「被害を最小化」する
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.3.17 （２）東京地判平23.3.25
（３）東京地判平23.3.28 （４）東京地判平23.3.30
■判決速報
■無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果
（最三小判平23.10.18）
■給付の訴えにおける原告適格
（最三小判平23.2.15）
■破産管財人が破産法53 条１項に基づき請負契約を解除した場合における工事請負契約約款の注文者の解除権に伴う違約金条項の適用の可否（消極）
（名古屋高判平23.6.2、原審＝福井地判平22.1.13、第1審＝武生簡判平21.7.3）
■裁判所は、転付命令発令の審査にあたって、差押えの競合の有無を審査する必要はないとされた事例
（東京高決平23.2.16）
■金法通信
■法務BLOG
規制と市場が呼応しながらダイナミックな変革の続くデリバティブ取引

目次

特集　オール・アバウト 金融庁
■金法Inter-View　この人に聞く＜第6回＞
自見 庄三郎 氏［国務大臣　金融・郵政改革担当］
明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる
― 今年を「復興元年」に
金融庁をあずかる金融担当大臣としての責務を全力で果たす
１　金融法制に関する近時の動向と今後の展望
金融庁総務企画局 中村　信行／藤本 拓資／古澤　知之／
栗田　照久／伊野 彰洋／三村　淳
　
■対談
２　地域密着型金融の進化
――三井 秀範・金融庁参事官（監督局担当）に聞く
聞き手　堀本　善雄氏［プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン］
■座談会
３　金融検査行政の在り方
金融庁検査局　佐々木　清隆 ／ 立教大学　松井　秀征／
弁護士・東京大学　松尾　直彦 ／ 三井住友銀行　三上　徹
■最高裁判決特報
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平24.3.16）
生命保険約款における無催告失効条項に関する最高裁判決が約款実務に与える影響
弁護士　渡邉　雅之
平成23年の東京地方裁判所における保全事件の運用状況
東京地方裁判所　福島　政幸
インサイダー取引規制の見直しと実務上の留意点
─金融審議会WG報告を踏まえて
弁護士　宮下　央
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５９回］ バランス感覚（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■リーガルＮＡＶＩ
Attorney-Client Privilege
弁護士　濱田　広道
■連載　実務相談　銀行法
［第１２回］ 銀行業の定義（２）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第２０回・完］ 執行官事務における震災の影響と運用（２）
不動産執行事件のその後の運用
静岡地方裁判所（前仙台地方裁判所）　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２１回］ 外商投資企業の中国現地での資金調達上の問題
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡／紀　樺
■金法判例Digest
東京地判平23.3.28
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第８回］ FATCAの規制を受ける金融機関の範囲
─最新規則案上の「みなし遵守FFI」の範囲
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■判決速報
■会社の取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、会社の民事再生手続開始決定後に同手形を取り立て、民事再生手続が破産手続に移行した後に、その手形取立金を会社に対して有する貸付債権に弁済充当することの可否
（東京高判平24.3.14）
■保証書の保証人欄の押印部分の印影が保証名義人の実印によって顕出されたものである場合と当該保証書に係る保証契約の成否
（東京高判平23.9.28、原審＝東京地判平23.4.8）
■農協職員の顧客に対する不正行為に関連して農協の使用者責任ないし債務不履行責任が認められた事例
（福井地判平23.7.8）
■BLJ通信
■法務BLOG
行儀が悪くて結構、金融庁。

目次

特別論考
手形の商事留置権者による取立金の弁済充当
――「別除権の行使に付随する合意」の意義
早稲田大学　伊藤　眞
特集　国際金融取引とアジア・中近東進出
（１）国際金融取引に関係する法制確認の目線
―クロスボーダーの与信取引を中心として―
日本政策金融公庫　国際協力銀行　東　浩
（２）中東のハブ、アラブ首長国連邦への進出と法務
弁護士　上林　英彦
（３）ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説
弁護士　澤山　啓伍
（４）韓国信託法改正の概要
韓国弁護士　林　采雄／弁護士　結城　大輔
■実務の話題最前線
事業家管財人が活躍した民事再生事例
――経営体制刷新の手段としての管理命令の活用
弁護士　柳田　一宏／後平　真輔
■金融判例研究会報告
契約締結に先立つ説明義務違反に基づく損害賠償責任
東京地方裁判所　本多　知成
■連載　さんまエクスプレス
［第６７回］ 東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
複数の全部義務に係る債権が存在する場合の、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義の適用の有無―最三小判平22.3.16の検討―
神戸大学　八田　卓也
■実務研究会報告
預金口座の取引経過の開示請求権の限界
りそな銀行　古川　徹
■ＯＰＩＮＩＯＮ
倒産処理と弁護士倫理
弁護士　野村　剛司
■リーガルＮＡＶＩ
金融機関による弁護士資格保有者採用
弁護士　永田　光博
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１４回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（３）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１９回］ 執行官事務における震災の影響と運用（１）
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２０回］ 情報伝達で被害を「最小化する」
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５８回］ 欠陥商品
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.4
■法制審ニュース
［第１８回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第2ステージで債権者代位権・詐害行為取消権を審議
［第１６回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を開始
■判決速報
■権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
（最二小決平23.2.9）
■事業再生ADR 手続が仮受理され、再生計画の策定を進めていた会社について、保証債務に基づく事前求償権を有する債権者であり、株主兼元会社代表者である者が会社更生手続開始の申立てをした事案において、保全管理命令を発令することの可否
（大阪高決平23.12.27）
■再生事件の監督委員が申し立てた非義務行為の否認請求が認容された事例
（東京高判平23.10.27、原審＝東京地判平23.5.16）
■ノックイン事由が生じた場合の償還価格が株価指数と連動して増減する仕組債につき、これを販売した証券会社に説明義務違反があったとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺７割）
（東京高判平23.10.19）
■競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例
（大阪高判平23.6.30、不受理決定＝最三小決平23.11.22、第1審＝大阪地判平23.2.7）
■１　破産管財人から否認権の行使に基づく価額償還請求を受けた者は、否認権の行使により破産財団に復した権利を行うことができるか（消極）　２　否認権の行使を受けた悪意の転得者が否認された債権譲渡による抵当権の移転を主張して破産管財人による抵当権の実行に対し執行異議の申立てをしたことを理由として、職権による執行停止決定により配当手続が停止された間の法定利息相当額について、破産管財人からの不法行為による損害賠償請求が認容された事例
（東京地判平23.9.12）
■BLJ通信
■法務BLOG
「円滑化法の出口戦略」の練り込みと実行

目次

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.28、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.8、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

目次

特集I　高齢化社会のための信託活用スキーム
（１）後見制度支援信託の目的と運用
最高裁判所　浅香　竜太／内田　哲也
（２）後見制度支援信託の概要
信託協会　寺本　恵
特集II　速報!　東日本大震災復興のための関連法令
（１）「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の概要
参議院法制局　滝川　雄一
（２）「東日本大震災復興特別区域法」の概要
東日本大震災復興対策本部事務局　青木　由行
（３）復興特区法を活用した金融面からの復興支援
日本政策投資銀行　蓮江　忠男
■実務の話題最前線
店頭デリバティブ取引等の投資勧誘の在り方――「悪玉論」への疑問
弁護士／東京大学　松尾　直彦
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（下）―新たな特定資産の追加取得を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
■連載　さんまエクスプレス
［第６６回］ 不動産に対する形式的競売の申立方法
東京地方裁判所民事執行センター
出口戦略としてのDPO
TGコンサルティング　玉井　豊文
■ＯＰＩＮＩＯＮ
金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て―宝刀が次に斬るもの―
弁護士　鈴木　正人
■リーガルＮＡＶＩ
カバード・ボンド
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第６回］米国人口座に関する情報の年次報告
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１９回］中国における保証人の責任―借換えにおける新保証人の保護―
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５５回］反社
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１６回］倒産事件における震災の影響と運用（９）
―破産者が被災者である場合の自由財産拡張に関する取扱事例の紹介―
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１０回］アームズ・レングス・ルール（３）
家根田　正美／小田　大輔
■法制審ニュース
［第１７回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、中間試案に向けて着地点を探る議論が活発化
■判決速報
■建物の区分所有等に関する法律59 条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権および敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否
（最三小決平23.10.11、原審＝東京高決平23.1.7）
■銀行の従業員が顧客に仕組債の購入勧誘をするにあたり、適合性原則にも説明義務にも違反はなかったとして、銀行に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判平23.11.9、原審＝東京地判平22.9.30）
■BLJ通信
■法務BLOG
「金融機関の説明」再考

特集　反社対応最前線――2012年の展開
１　暴力団排除の展開と課題
警察庁　松坂　規生
２　監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み
金融庁　國吉　雅男
３　証券界の反社排除に向けた取組み
日本証券業協会
４　特定回収困難債権買取制度における買取業務の運用
預金保険機構　小柳津　博／金ヶ崎　郁弘
５　全銀協暴排条項参考例の一部改正に関する諸問題の検討
弁護士　小田　大輔
６　生命保険・損害保険約款への暴排条項の導入
弁護士　鈴木　仁史
７　信金信組のための反社対応態勢の構築――金融検査事例等を踏まえて
弁護士　吉田　桂公
８　情報提供に関する警察庁通達、暴力団対策法改正案の動向
弁護士　鈴木　仁史
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（上）―従たる特定資産に係る特例制度を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
「資本性借入金」の条件明確化を踏まえた契約上の留意点
――DDS、匿名組合契約等において「資本性借入金」として取り扱われるための「3条件」の具体的方向性
金融庁　唐澤　英城
■巻頭言
反社対応の近時の動向と今後の課題
日本弁護士連合会　疋田　淳
■リーガルNAVI
投資信託に基づく債権回収
住友信託銀行　堂園　昇平
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１８回］「 調達マネジメント」でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１５回］ 債権執行事件における震災の影響と運用（１）
─震災後の動向と対応等─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５４回］ 飛ばし
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.8、（２）東京地判平23.2.15
■判決速報
■簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が、国外財産の贈与を受けた時において、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■BLJ通信
■法務BLOG
電子化時代の新たな商事留置権
■付録
平成23年下半期内容総索引〔119〕〈1925～1936〉

目次

最高裁判決特報
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後の取立に係る取立金を、法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することができる
（最一小判平23.12.15）
判決に寄せて
I　商事留置手形の取立充当約定に対する最高裁の新判断
弁護士　岡　正晶
II　商事留置手形は一件落着、次は電子記録債権？
住友信託銀行　片岡　雅
III　民事再生手続開始後における商事留置手形の取立充当約定の取扱い
日本生命保険・弁護士　松原　功
特集　インターネットバンキングにおける不正利用への対応
（１）インターネットバンキングにおける不正利用への対応状況と金融実務
ジャパンネット銀行　森藤　聡志
（２）不正利用防止のための対応策に係る諸問題
弁護士　本村　健／篠田　大地
（３）不正利用発覚後の対応措置の留意点―東京地判平22.7.23をモデルとして―
弁護士　本村　健／大櫛　健一
■担当者解説
会社法制の見直しに関する中間試案の概要
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■新春企画
2012年 金融法務の展望
みずほ銀行　岡本　雅弘／三菱東京UFJ銀行　中原　利明／りそな銀行　臼井　徹／北海道銀行　浦滝　琢己／武蔵野銀行　河村　茂明／百五銀行　横内　繁明／滋賀銀行　小田垣　亨／京都銀行　宇野　太賀慶／広島銀行　山根　哲士／福岡銀行　五島　久／肥後銀行　粢田　誠／三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋／住友信託銀行　小足　一寿／あおぞら銀行　安念　宣子／香港上海銀行　南波　洋／静岡中央銀行　両部　美勝／日本政策投資銀行　能城　弘昭／信金中央金庫　藤田　正美
■新春所感
東京高裁長官　富越　和厚
■Legal Topics
クロスボーダー・シンジケートローン推進へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１４回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（５）
─配当手続に関する対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１８回］ 中国商業銀行の小口口座管理費用徴収をめぐる法的問題
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　実務相談 銀行法
［第９回］ アームズ・レングス・ルール（２）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第５回］ 新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５３回］ 株価と為替レート
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.25、（２）東京地判平23.1.27
■判決速報
■市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
（最一小判平23.10.27）
■公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号および3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14 条１項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
（最三小判平23.6.7）
■届出のない再生債権である過払金返還請求権について、届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰趨
（最三小判平23.3.1）
■インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反および説明義務違反の成否
（大阪高判平23.9.8、原審＝和歌山地判平23.2.9）
■明渡猶予の認められる物件における建物使用の対価を算定する際は、占有者の従前からの使用収益の継続を前提とした継続賃料の額をも考慮するのが相当とされた事例
（東京高決平22.9.3、原審＝東京地決平22.6.14）
■BLJ通信

金融法務この1年
2011年 立法・判例等の動き
弁護士　濱田　広道／全銀協　大野　正文
【資料】平成23年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別論考
破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否
――大阪高判平22.4.9を契機に
弁護士　伊藤　尚
■担当者解説
平成22年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁　岡村　抄矢子／有馬　祐樹
「資本性借入金の積極的活用について」の公表
金融庁　秋田　能行
■巻頭言
欧州債務問題と日本の金融システムの将来
東京大学　神田　秀樹
■リーガルNAVI
地方公共団体の損失補償契約の効力に関する最高裁判決
みずほ銀行　藤原　彰吾
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１２回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（１）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１３回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（４）
─買受人等保護に関する対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向［第１６回］
民法（債権関係）部会、パブコメの結果報告を経て第2ステージの審議進む
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５２回］ モラルハザード
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
東京地判平23.1.20
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１７回］「ハード・マネジメント」でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■BOOK REVIEW
内田 貴『民法改正―契約のルールが百年ぶりに変わる』
評者：野村證券／法学博士・弁護士　高木　新二郎
■判決速報
■１　株式会社を設立する新設分割において新設分割設立会社が承継する対象とされなかった新設分割会社の債務について新設分割設立会社が新設分割会社と同様の法的責任を免れないとした第１審判決が取り消された事例　２　株式会社を設立する新設分割が詐害行為を構成する場合に新設分割会社の債権者が新設分割会社から新設分割設立会社に対する資産の承継のみを取り消し、同社に対し、当該資産の全部に相当する価格の賠償を求めることができるとされた事例
（福岡高判平23.10.27）
■担保権の実行としての債権差押命令に対して被担保債権の不存在または消滅を理由に執行抗告をすることの可否（積極）
（東京高決平23.2.24）
■訴訟上の救助の決定がされた民事訴訟において、請求を全部認容し、訴訟費用を相手方の負担とする判決を得た者が、当該判決に基づき執行費用を含む請求債権について得た債権差押命令により第三債務者から債権を取り立てた場合には、救助決定は当然に効力を失い、救助決定の取消決定をすることなく執行費用の支払を命じることができるとされた事例
（東京高決平22.10.8）
■１　郵便事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告拒絶に正当な理由がないとされた事例 ２ 弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告拒絶と不法行為の成否
（東京高判平22.9.29）
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求が被保全債権の限度で価格賠償を求める請求として理由があるとされた事例
（名古屋地判平23.7.22）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
いつのまにか増える政策金融機関

目次

特別企画
安曇野最高裁判決により損失補償問題は決着がついたのか
金法Inter-View
この人に聞く〈第5回〉
松井秀樹 氏［ 森・濱田松本法律事務所 弁護士］
第三セクター融資の未来予想図
――安曇野高裁判決の教訓、そして最高裁判決の射程。一連の判決を今後の実務にどう活かしていくか
損失補償契約に係る自治体財政運営上の課題
総務省　村山　卓
最高裁判決特報
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は、同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても、再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
（最一小判平23.11.24）
弁済による代位により財団債権を取得した者は、同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても、破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
（最三小判平23.11.22）
公有地の信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
（最一小判平23.11.17、原審＝大阪高判平22.5.14、第1審＝神戸地判平21.2.26）
■金融判例研究会報告
アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（下）
東京高裁判事　高部　眞規子
■実務研究会報告
表明保証条項の実務上の論点の検討
日本政策投資銀行　淵脇　大樹
日本版カバードボンドの展開と課題 ―立法的な解決の必要性
弁護士　井上　聡／月岡　崇
■OPINION
改正資産流動化法の活用への期待
金融庁　本村　彩
■リーガルNAVI
預金契約解約後における取引経過開示義務の存否
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　実務相談 銀行法
［第８回］ アームズ・レングス・ルール（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第４回］ 既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５１回］ スティグリッツの金融論
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１２回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（３）
─震災後の売却実施処分の状況─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１７回］ 中国商業銀行の債権回収と証券取引決済資金との関係
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１６回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向け、第１次案を議論
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.12.16、（２）東京地判平23.1.6、（３）東京地判平23.1.14、（４）東京地判平23.1.19
■判決速報
■銀行は預金契約解約後の相続人に対し取引経過開示義務を負うか
（東京高判平23.8.3）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
「後見制度支援信託」の導入をめぐって