金融法務事情 発売日・バックナンバー

目次

座談会
民法（債権関係）改正と金融実務――保証を中心に――
弁護士　千綿　俊一郎／弁護士　中井　康之／商工組合中央金庫　中村　廉平／三井住友銀行　三上　徹／早稲田大学　山野目　章夫
■論説・解説
預貯金不正払戻しと金融機関の注意義務
――窓口払いを中心に近時の裁判例を踏まえて――
弁護士　上田　純
■判例評釈
無委託保証人の事後求償権による相殺を破産法72条１項１号の類推適用により相殺不可とした最二小判平24.5.28
弁護士　岡　正晶
■担当者解説
「監査事務所検査結果事例集」の改訂・公表について
公認会計士・監査審査会　野口　徹郎
改正保険業法および改正政省令の概要
厚生労働省（前金融庁）　佐野　耕作／金融庁　児玉　勝義
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.8.31
■OPINION
金融行政のガバナンス
弁護士／東京大学　松尾　直彦
■リーガルＮＡＶＩ
委託なき保証における事後求償権を自働債権とした相殺の効力に関する最高裁判決
みずほ銀行　藤原　彰吾
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１９回］ 信用金庫の定款における暴排条項の既存会員への適用（１）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第５回］ 定期賃金に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２６回］ 「非常時広報」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６９回］ 現実的な政策（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■判決速報
■１ 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性 ２ 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否
（最二小判平24.5.28）
■金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され、これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において、各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を２年間継続し、その後も同様とする旨の定めが置かれていることから、先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一小判平23.7.14）
■貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転および上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
（（１）事件＝最一小判平23.7.7、（２）事件＝最二小判平23.7.8）
■民事再生手続開始の申立てが不当な目的でされたものとして民事再生法25条4号の再生申立棄却事由が認められた事例
（東京高決平24.3.9）
■東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による被害者が東京電力株式会社に対して損害賠償金の仮払いを求める仮処分の申立てが保全の必要性を欠き却下を免れないとされた事例
（東京地決平23.6.29）
■金法通信
■法務BLOG
中小企業再生支援協議会と企業再生支援機構との統合を

目次

I　預金・為替
概観
神戸大学　山田　誠一
1　成年後見等の開始の届出を義務付けて届出前の損害について金融機関を免責する約款の効力
（東京高裁平成22年12月8日判決）
一橋大学　滝沢　昌彦
2　預金契約の解約後の相続人に対する金融機関の取引経過開示義務の存否
（東京高裁平成23年8月3日判決）
東京大学　森田　宏樹
3　取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、顧客についての再生手続開始決定後に同手形を取り立て、取立金を銀行が有する貸付金債権の弁済に充当することの可否
（最高裁平成23年12月15日第一小法廷判決）
慶應義塾大学　中島　弘雅
II　貸付・管理・回収
概観
慶應義塾大学　池田 真朗
4　借地上建物の根抵当権者が担保価値維持請求権を保全するために敷地賃借権確認請求を代位行使することができるとされた事例
（東京高裁平成23年8月10日判決）
慶應義塾大学　片山　直也
5　再生手続における条件付債務を受働債権とする相殺の効力（積極）、投資信託解約金支払債務を受働債権とする相殺の合理的期待（消極）
（名古屋高裁平成24年1月31日判決）
三井住友信託銀行　堂園　昇平
III　担保・保証
概観
近畿大学　安永　正昭
6　抵当権を消滅させる競売や公売の買受人に賃借権の時効取得を主張することの可否
（最高裁平成23年1月21日第二小法廷判決）
北海道大学　松久　三四彦
7　市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
（最高裁平成23年10月27日第一小法廷判決）
弁護士　濱田　広道
IV　法的回収（執行・倒産）
概観
弁護士　中井　康之
8　全店一括順位付方式による預金債権差押命令の申立てと差押債権の特定
（最高裁平成23年9月20日第三小法廷決定）
東京スター銀行　渡辺　隆生
9　権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
（最高裁平成23年2月9日第二小法廷決定）
京都大学　笠井　正俊
10　求償債権が破産債権（再生債権）である場合において財団債権（共益債権）である原債権を手続外で行使することの可否（積極）
（(1)最高裁平成23年11月22日第三小法廷判決、(2)最高裁平成23年11月24日第一小法廷判決）
一橋大学　山本　和彦
V　その他（付随業務・周辺業務等）
概観
弁護士　菅原　胞治
11　貸金業者間における過払金返還債務の併存的引受の合意と債権者の受益の意思表示
（最高裁平成23年9 月30日第二小法廷判決）
立教大学　野澤　正充
12　個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反を理由とする無効と立替払契約の効力
（最高裁平成23年10月25日第三小法廷判決）
早稲田大学　鎌野　邦樹
13　公有地信託において旧信託法に基づく受託者の受益者に対する費用補償請求権が認められた事例
（最高裁平成23年11月17日第一小法廷判決）
立教大学　角　紀代恵
14　生命保険約款における保険料不払いによる失効条項の消費者契約法10条該当性
（最高裁平成24年3月16日第二小法廷判決）
早稲田大学　後藤　巻則
15　契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任
（最高裁平成23年4月22日第二小法廷判決）
京都大学　潮見　佳男

目次

特集　林原グループの会社更生事件
林原グループの再建の全体像
弁護士　森 倫洋
林原グループの事業再生ADR申請の経緯および更生手続申立ての経緯
弁護士　柴原　多／金井 暁／中村　広樹／紺田　哲司／鯉渕　健／中川　佳宣
林原グループ案件における否認請求等
弁護士　高橋　洋行／木村　寛則／岩田　準平
林原グループの更生計画案策定とその前提としてのスポンサー選定その他の諸問題
弁護士　郡谷　大輔／湯川　雄介／石川　智也／中村　広樹／田中　麻理恵／下向　智子
■判例評釈
金融システム開発契約に係る法的諸論点の帰趨
――東京地判平24.３.29を契機として――
一橋大学　小林　秀之
相続分指定・特別受益と遺留分減殺
京都大学　潮見　佳男
■担当者解説
平成23年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所　岡村　抄矢子／有馬　祐樹
米国のFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）と日米政府間の枠組み
金融庁　廣川　斉／山本　庸介
特定回収困難債権買取制度における第１回買取りまでの概要
預金保険機構　蝦名　幸二／武藤　禎康
■論説・解説
再エネ法のもとでの太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンス
――法的留意点を中心に――
弁護士　曽我　美紀子／諸井　領児
■OPINION
ADRの隆盛と法曹養成の課題
仲裁ADR法学会／法科大学院協会／明治大学　中山　幸二
■リーガルＮＡＶＩ
金融商品取引と相続
弁護士　永田　光博
■法制審ニュース
［第２０回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係） 部会、第２ステージで弁済・相殺や「三面更改」を審議
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１８回］ 信用金庫定款例における会員からの反社会的勢力排除（３）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６８回］ 現実的な政策（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第４回］ 退職金に関する留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２５回］ 「コンプライアンス対応」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
■判決速報
■コンピューター・システムの開発において、ベンダーのユーザーに対するプロジェクト・マネジメント義務の違反が認められた事例
〔 スルガ銀行×日本アイ・ビー・エム事件〕
（東京地判平24.3.29）
■金法通信
■法務BLOG
コーポレート･ガバナンスの議論は続く

目次

特集　金融法学会第29回大会資料
〔シンポジウム〕デリバティブ取引の現状と課題
デリバティブ商品の販売に関する法規制の在り方
上智大学　森下　哲朗
金融ADRの現状と今後の課題
――為替デリバティブ取引の問題点を踏まえて――
弁護士　本杉　明義
デリバティブ取引と紛争解決
弁護士　和仁　亮裕
金商法におけるインフラ整備
――清算集中および電子取引基盤を中心として――
東京大学　神作　裕之
ホールセール取引
東京大学　神田　秀樹
〔個別報告〕所有権留保と倒産手続
弁護士　印藤　弘二
■担当者解説
改正PFI法に係る関係政令・内閣府令・基本方針の概要
内閣官房　倉野　泰行／内閣府　児玉　泰明
「根抵当権の被担保債権の範囲」に係る通知の解説
法務省　古田　辰美
■論説・解説
電子記録債権と根抵当権の実務
司法書士　鈴木　龍介
■巻頭言
第29回金融法学会へのお誘い ――所有権留保と倒産手続、金融ＡＤＲ――
金融法学会理事長・東京大学　岩原　紳作
■リーガルＮＡＶＩ
店頭デリバティブ取引等の清算集中義務
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第１１回］ 日米共同声明
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第３回］ 機構の審査と破産管財人の留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６７回］ 総合取引所
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
［第２２回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、要綱案の第１次案を検討
■判決速報
■１ 所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２ 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例（(1)事件） １ 所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２ 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34 条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 ３ 国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（(1)事件＝最二小判平24.1.13、(2)事件＝最一小判平24.1.16）
■非上場会社における自己株式の処分価額および第三者割当による新株発行の発行価額をめぐる取締役の責任の有無
（東京地判平24.3.15）
■無職で１人暮らしの女性に対し変額個人年金保険、仕組債、株式投資信託、外貨預金を勧誘・販売した銀行等の不法行為責任（適合性原則違反）が否定された事例
（福岡地判平23.11.8）
■投資信託の販売・勧誘に関し金融機関側の適合性原則違反に基づく損害賠償請求を認容しつつ、過失相殺８割を認めた事例
（東京地判平23.8.2）
■金法通信
■法務BLOG
次なる濫用的会社分割

目次

特集　金融円滑化法の出口戦略
円滑化出口戦略の立案とコンサル機能の推進に関するコンプライアンス上の留意点
弁護士　浅井　弘章
事業再生期および事業整理期にある債務者に対するコンサルティング
金融財政事情研究会　高橋　俊樹
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」について
金融庁　伊野　彰洋
金融円滑化法の出口に向けた中小企業再生支援協議会の対応
中小企業再生支援全国本部　藤原　敬三
■判例評釈
生命保険契約における継続保険料不払いと無催告失効条項の効力
――最二小判平24.3.16を契機として――
東京大学　山下　友信
■論説・解説
多当事者間契約による自動車の所有権留保
――最二小判平22.6.4の評価と射程――
慶應義塾大学　田高　寛貴
ベトナムにおける与信取引に関する法制上の留意点
――プロジェクトファイナンスを中心として――
弁護士　澤山　啓伍
■担当者解説
ABLに関する銀行法施行規則等および監督指針の一部改正
――担保財産の換価・処分に関する子会社業務の追加――
金融庁　家根田　正美／國吉　雅男
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.8.25
■OPINION
復興の夏に
東日本大震災事業者再生支援機構　荒波　辰也
■リーガルＮＡＶＩ
銀行の預金の払戻拒絶による損害賠償
三井住友信託銀行　堂園　昇平
■連載　さんまエクスプレス
［第６９回］ さんまは目黒に限る？――目黒からの情報発信10年の歩み――
東京地方裁判所民事執行センター
■法制審ニュース
［第２１回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、要綱案の作成に向けた議論を継続
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第２回］ 制度の利用と立替払いの要件
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１７回］ 信用金庫定款例における会員からの反社会的勢力排除（２）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２４回］ 「コンプライアンス対応」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６６回］ 行政処分
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■判決速報
■仮差押命令により保全される債権の範囲
（最一小判平24.2.23）
■民訴法38 条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されるか
（（１）事件＝最二小決平23.5.18、（２）事件＝最二小決平23.5.30）
■銀行による変額個人年金保険の販売に関し適合性原則違反等が否定された事例
（東京地判平23.8.10）

目次

特集　各種法人との金融取引上の留意点
宗教法人との金融取引上の留意点
弁護士　島田　邦雄
学校法人との金融取引上の留意点
弁護士　圓道　至剛
医療法人との金融取引上の留意点
弁護士　福谷　賢典
社会福祉法人との金融取引上の留意点
弁護士　加藤　真哉
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人との金融取引上の留意点
弁護士　御厨　景子
合同会社および有限責任事業組合との金融取引上の留意点
弁護士　石川　智史
■論説・解説
再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点
――特定契約書・接続契約書の参考例――
弁護士　坂井　豊／渡邉　雅之
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.8.22　（２）東京地判平23.9.28
■OPINION
増資インサイダーとその対応策
早稲田大学　黒沼　悦郎
■リーガルＮＡＶＩ
譲受債権の管理回収を行う営業について
サービサー法違反を認めた最高裁の初判断
弁護士　中村　聡
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第１回］ 未払賃金立替払制度の概要
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６５回］ 野生の直観
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　実務相談 銀行法
［第１４回］ 銀行の業務範囲（１）
家根田　正美／小田　大輔
■法制審ニュース
［第２０回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、要綱案の作成に向けた議論を開始
■判決速報
■１ 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無 ２ 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
（最一小判平24.2.20）
■貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが、金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するにあたり、ＹがＸとの関係において、ＡのＸに対する債権を承継するにとどまらず、ＡのＸに対する債務についてもすべて引き受ける旨を合意したものと解された事例
（最二小判平23.9.30）
■土地を時効取得したと主張する者が、当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二小判平23.6.3）
■金融機関が信用保証協会の保証付きでした貸付が、信用保証協会と金融機関の間の旧債振替禁止条項に違反するか否か
（東京高判平24.1.26、原審＝横浜地判平22.1.25）
■預金規定上の届出義務が履行される前に生じた損害について金融機関が責任を負わない旨の条項に基づく免責の主張が認められた事例
（東京高判平22.12.8、原審＝横浜地判平22.7.22）
■金法通信
■読者アンケート
■法務BLOG
銀信間の情報分離

.目次

特集　シンジケートローンをめぐる最近の動き
シンジケートローンの取引形態と諸課題へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
シンジケートローンにおける電子記録債権の利用
――法律上の論点に関する若干の考察――
弁護士　佐藤　正謙／粟生　香里
電子記録債権型シンジケートローン契約書の条項例および留意点
弁護士　樋口　孝夫／井本　吉俊／藤本　祐太郎
クロスボーダー・シンジケートローン契約における留意点
――日本法制と海外法制との差異を中心に――
弁護士　坂井　豊／小西　貴也
■論説・解説
金融機関の複数店舗を対象とする預金債権の差押え
りそな銀行　臼井　徹
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.24　（２）東京地判平23.7.14 　（３）東京地判平23.9.21
■OPINION
現実を見据えて未来を切り拓く
日本弁護士連合会　山岸　憲司
■リーガルＮＡＶＩ
詐害行為取消しの効果 ―― 事実上の優先弁済の是非――
弁護士　井上　聡
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２３回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
［第１９回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第２ステージで保証・債権譲渡を審議
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６４回］ 金融ADRと復興連動債
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１６回］ 信用金庫定款例における会員からの反社会的勢力排除（１）
弁護士　鈴木　仁史
■判決速報
■保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10 条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平24.3.16）
■１ 消費者契約法10条と憲法29条１項 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平23.7.15）
■１ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 ２ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10 条により無効ということはできないとされた事例（(1)事件）
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（(2)事件）
（(1)事件＝最一小判平23.３.24、(2)事件＝最三小判平23.７.12）
■抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解と抗告の利益
（最三小決平23.3.9）
■破産管財人が土地建物についてした担保権消滅許可申立てに対抗して建物に商事留置権を有する者がした当該建物の買受けの申出が権利濫用と判断された事例
（東京高決平24.5.24）
■ローン契約書および保証依頼書に債務者名義の署名押印がされているところ、当該名義人が上記各文書の作成への関与を否認し、当該名義人によるローン契約締結および保証委託の事実が認められるかが問題となった事案
（東京地判平23.7.28）
■原告に係る訴えの主観的予備的併合を適法とした上で、主位的原告の請求を全部棄却し、予備的原告の請求を一部認容した事例
（東京地判平22.12.28）

.目次

暴力団排除条例の利益供与の禁止の基準
―各都道府県の利益供与の禁止規定・勧告事例の検討―
弁護士　渡邉　雅之
■特別論考
第三セクターの破綻と損失補償契約の取扱い
―最一小判平23.10.27はゴルディウスの結び目を断ち切ったか―
早稲田大学　伊藤　眞
求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否
―2つの最高裁判決に寄せて―
東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）　高部　眞規子
■最高裁判決特報
1　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性（積極）
2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（消極）
（最二小判平24.5.28）
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（下）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.13　（２）東京地判平23.6.14 　（３）東京地判平23.6.20
■OPINION
暴力団対策基本法の制定に向けて
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　田中　一郎
■リーガルＮＡＶＩ
為替等デリバティブ損失と事業再生に関する問題点
弁護士　南　賢一
■法制審ニュース
［第１９回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を継続
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第１０回］ 最新規則案における新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６３回］ ユーロ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務BLOG
「新成長戦略」とリバースモーゲージ
■判決速報
■１ 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか ２ 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義 ４ 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、 投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法 ５ 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
（最三小判平24.3.13）
■１ 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 ２ 特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法
（最一小決平24.1.26）
■給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無
（最三小判平23.3.22）
■民事執行法146条2項は、異種執行手続の重複を禁止する趣旨の規定とは解せないと判断した事例
（東京高決平23.10.6）
■千葉県に在住する顧客が福岡県に本店を置く会社の従業員の違法な勧誘によって開始した証拠金取引が当該顧客に対する不法行為を構成すると主張して同社ならびに同社の役員および同従業員に対して損害賠償を求める訴えについて東京地方裁判所に不法行為地としての土地管轄がある場合
（東京高決平23.6.1）
■破産管財人が解約実行請求した投資信託受益権の一部解約金との相殺の可否（消極）
（大阪地判平23.10.7）
■金法通信
■読者アンケート

.目次

特集　金融商品販売をめぐるトラブルと金融ＡＤＲ
《座談会》 金融ＡＤＲの現在
弁護士　池永 朝昭／りそな銀行　臼井　徹／みずほ証券　金井　仁雄／東京大学　神作　裕之／弁護士　桜井　健夫／弁護士　谷　健太郎
金融ＡＤＲ対応の着眼点
――制度・手続の特徴と対応時の１０の原則――
弁護士　錦野　裕宗
金融商品販売関連訴訟の分析と金融機関の対応
弁護士　石川　貴教／池田　和世
金融庁における金融サービス利用者保護施策
金融庁　國吉　雅男
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（上）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■さんまエクスプレス
電子記録債権に関する執行手続
東京地方裁判所民事執行センター
■Catch up 実務論点
不動産特定共同事業法の改正と実務への影響
――倒産隔離スキームの導入――
弁護士・前金融庁　本村　彩
■OPINION
投資法人（リート）法制の改正議論に向けて
弁護士　額田　雄一郎
■リーガルＮＡＶＩ
信用保証協会の錯誤無効の主張を認めなかった判決
弁護士　小沢　征行
■法制審ニュース
［第１８回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、企業統治の在り方について議論
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１５回］ 企業に求められる反社対応の内部統制システム～富士通事件をもとに
弁護士　鈴木　仁史
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６２回］ 上場廃止（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２２回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.4.12 （２）東京地判平23.5.18 （３）東京地判平23.6.27
■金法通信
■法務BLOG
ローン譲渡と借入人情報の提供
■判決速報
■法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例
（最三小決平24.2.6）
■１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額 ２ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係
（(1)事件、(2)事件＝最三小判平23.9.13）
■不成功に終わったMBOの一環として行われた株式公開買付けにつき、対象会社の旧経営陣の不正行為（利益相反行為）が適切に開示されていれば、対象会社の株式を取得することもなかったなどとして、当該株式取得者らが対象会社の元代表執行役らおよび対象会社に対してした損害賠償請求が否定された事例
（東京高判平23.12.21）
■貸金業者と金銭消費貸借取引をした債務者が、貸金業者との間で、残債務の存在を確認し清算条項を付して裁判外の和解契約を締結した場合において、その後、過払金が発生していたことを理由に、和解契約の錯誤無効を主張することの可否
（東京高判平23.9.9、原審＝東京地判平23.3.18）

目次

特集　会社法改正の行方
会社法制の見直しが検討されている事項の背景にあるもの
東北大学　白井　正和
会社法改正中間試案からうかがえる実務のイメージ
――企業統治・親子会社等の影響――
弁護士　阿多　博文
経営責任判断原則の日米比較にみるコーポレート・ガバナンスの在り方
三菱商事・ニューヨーク州弁護士　小林　一郎
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（下）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■金融判例研究会報告
抵当権と不動産の商事留置権
宇都宮地方裁判所足利支部　畠山　新
■論説・解説
日本版スクーク（イスラム債）
――改正資産流動化法を活用した資金調達の仕組み――
弁護士　月岡　崇
■担当者解説
「平成24年度審査基本計画及び検査基本計画」について
金融庁　公認会計士・監査審査会　柳川　俊成
■OPINION
現代の社会経済の要請に対応できる倒産法を
日本大学　杉本　純子
■リーガルＮＡＶＩ
複数の法律行為の無効
弁護士　谷　健太郎
■連載　中国における金融法務事情
［第２２回・完］ 中国銀行法制の沿革と展望
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第９回］最新規則案における既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６１回］ 上場廃止（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　実務相談 銀行法
［第１３回］ 銀行業の定義（３）
家根田　正美／小田　大輔
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.23 （２）東京地判平23.5.27
■金法通信
■法務BLOG
信用回復のための金融教育の必要性
■判決速報
■個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか
（最三小判平23.10.25、原審＝名古屋高判平21.2.19、第1審＝津地裁伊勢支判平20.7.18）
■即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例
（最三小決平23.4.13）
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求について被保全債権の限度で価額賠償を求める請求として認容した第１審判決が控訴審で是認された事例
（名古屋高判平24.2.7）
■１　会社分割に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による新設会社に対する価格償還請求に理由があるとされた事例、２　詐害性のある会社分割に係るコンサルタント業務に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による当該契約に基づく報酬の支払を受けた第三者に対する当該報酬の返還請求に理由があるとされた事例
（東京地判平24.1.26）
■損害保険会社を当事会社とする共同株式移転における株式移転比率の合意について、取締役に善管注意義務違反となるべき任務懈怠があるとはいえないとされた事例
（東京地判平23.9.29）

目次

特集　投資信託からの債権回収
名古屋高判平24.1.31と金融実務への影響
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
８つの裁判例からみた投資信託からの回収
中国銀行　安東　克正
■担当者解説
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（上）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■実務研究会報告
株式質の諸問題
――担保株式の変容が質権の対抗力に与える影響を中心に――
弁護士　仁科　秀隆
■判例評釈
ヘッジ目的の金利スワップ契約に関する銀行の説明義務
――福岡高判平23.4.27を契機に――
千葉大学　青木　浩子
■論説・解説
投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応
弁護士　石塚　智教
協同組織金融機関の会員・組合員からの反社会的勢力排除
弁護士　鈴木　仁史
■OPINION
AIJ 投資顧問事件と厚生年金基金をめぐる責任問題
弁護士　番匠　史人
■リーガルＮＡＶＩ
でんさい――電子記録債権時代の幕開け――
弁護士　田路　至弘
■法制審ニュース
［第１７回］会社法改正の最新動向
会社法制部会、親子会社に関する規律について議論を継続
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６０回］ バランス感覚（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２１回］ 緊急対策本部の設置で「被害を最小化」する
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.3.17 （２）東京地判平23.3.25
（３）東京地判平23.3.28 （４）東京地判平23.3.30
■判決速報
■無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果
（最三小判平23.10.18）
■給付の訴えにおける原告適格
（最三小判平23.2.15）
■破産管財人が破産法53 条１項に基づき請負契約を解除した場合における工事請負契約約款の注文者の解除権に伴う違約金条項の適用の可否（消極）
（名古屋高判平23.6.2、原審＝福井地判平22.1.13、第1審＝武生簡判平21.7.3）
■裁判所は、転付命令発令の審査にあたって、差押えの競合の有無を審査する必要はないとされた事例
（東京高決平23.2.16）
■金法通信
■法務BLOG
規制と市場が呼応しながらダイナミックな変革の続くデリバティブ取引

目次

特集　オール・アバウト 金融庁
■金法Inter-View　この人に聞く＜第6回＞
自見 庄三郎 氏［国務大臣　金融・郵政改革担当］
明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる
― 今年を「復興元年」に
金融庁をあずかる金融担当大臣としての責務を全力で果たす
１　金融法制に関する近時の動向と今後の展望
金融庁総務企画局 中村　信行／藤本 拓資／古澤　知之／
栗田　照久／伊野 彰洋／三村　淳
　
■対談
２　地域密着型金融の進化
――三井 秀範・金融庁参事官（監督局担当）に聞く
聞き手　堀本　善雄氏［プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン］
■座談会
３　金融検査行政の在り方
金融庁検査局　佐々木　清隆 ／ 立教大学　松井　秀征／
弁護士・東京大学　松尾　直彦 ／ 三井住友銀行　三上　徹
■最高裁判決特報
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平24.3.16）
生命保険約款における無催告失効条項に関する最高裁判決が約款実務に与える影響
弁護士　渡邉　雅之
平成23年の東京地方裁判所における保全事件の運用状況
東京地方裁判所　福島　政幸
インサイダー取引規制の見直しと実務上の留意点
─金融審議会WG報告を踏まえて
弁護士　宮下　央
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５９回］ バランス感覚（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■リーガルＮＡＶＩ
Attorney-Client Privilege
弁護士　濱田　広道
■連載　実務相談　銀行法
［第１２回］ 銀行業の定義（２）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第２０回・完］ 執行官事務における震災の影響と運用（２）
不動産執行事件のその後の運用
静岡地方裁判所（前仙台地方裁判所）　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２１回］ 外商投資企業の中国現地での資金調達上の問題
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡／紀　樺
■金法判例Digest
東京地判平23.3.28
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第８回］ FATCAの規制を受ける金融機関の範囲
─最新規則案上の「みなし遵守FFI」の範囲
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■判決速報
■会社の取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、会社の民事再生手続開始決定後に同手形を取り立て、民事再生手続が破産手続に移行した後に、その手形取立金を会社に対して有する貸付債権に弁済充当することの可否
（東京高判平24.3.14）
■保証書の保証人欄の押印部分の印影が保証名義人の実印によって顕出されたものである場合と当該保証書に係る保証契約の成否
（東京高判平23.9.28、原審＝東京地判平23.4.8）
■農協職員の顧客に対する不正行為に関連して農協の使用者責任ないし債務不履行責任が認められた事例
（福井地判平23.7.8）
■BLJ通信
■法務BLOG
行儀が悪くて結構、金融庁。

目次

特別論考
手形の商事留置権者による取立金の弁済充当
――「別除権の行使に付随する合意」の意義
早稲田大学　伊藤　眞
特集　国際金融取引とアジア・中近東進出
（１）国際金融取引に関係する法制確認の目線
―クロスボーダーの与信取引を中心として―
日本政策金融公庫　国際協力銀行　東　浩
（２）中東のハブ、アラブ首長国連邦への進出と法務
弁護士　上林　英彦
（３）ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説
弁護士　澤山　啓伍
（４）韓国信託法改正の概要
韓国弁護士　林　采雄／弁護士　結城　大輔
■実務の話題最前線
事業家管財人が活躍した民事再生事例
――経営体制刷新の手段としての管理命令の活用
弁護士　柳田　一宏／後平　真輔
■金融判例研究会報告
契約締結に先立つ説明義務違反に基づく損害賠償責任
東京地方裁判所　本多　知成
■連載　さんまエクスプレス
［第６７回］ 東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
複数の全部義務に係る債権が存在する場合の、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義の適用の有無―最三小判平22.3.16の検討―
神戸大学　八田　卓也
■実務研究会報告
預金口座の取引経過の開示請求権の限界
りそな銀行　古川　徹
■ＯＰＩＮＩＯＮ
倒産処理と弁護士倫理
弁護士　野村　剛司
■リーガルＮＡＶＩ
金融機関による弁護士資格保有者採用
弁護士　永田　光博
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１４回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（３）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１９回］ 執行官事務における震災の影響と運用（１）
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２０回］ 情報伝達で被害を「最小化する」
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５８回］ 欠陥商品
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.4
■法制審ニュース
［第１８回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第2ステージで債権者代位権・詐害行為取消権を審議
［第１６回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を開始
■判決速報
■権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
（最二小決平23.2.9）
■事業再生ADR 手続が仮受理され、再生計画の策定を進めていた会社について、保証債務に基づく事前求償権を有する債権者であり、株主兼元会社代表者である者が会社更生手続開始の申立てをした事案において、保全管理命令を発令することの可否
（大阪高決平23.12.27）
■再生事件の監督委員が申し立てた非義務行為の否認請求が認容された事例
（東京高判平23.10.27、原審＝東京地判平23.5.16）
■ノックイン事由が生じた場合の償還価格が株価指数と連動して増減する仕組債につき、これを販売した証券会社に説明義務違反があったとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺７割）
（東京高判平23.10.19）
■競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例
（大阪高判平23.6.30、不受理決定＝最三小決平23.11.22、第1審＝大阪地判平23.2.7）
■１　破産管財人から否認権の行使に基づく価額償還請求を受けた者は、否認権の行使により破産財団に復した権利を行うことができるか（消極）　２　否認権の行使を受けた悪意の転得者が否認された債権譲渡による抵当権の移転を主張して破産管財人による抵当権の実行に対し執行異議の申立てをしたことを理由として、職権による執行停止決定により配当手続が停止された間の法定利息相当額について、破産管財人からの不法行為による損害賠償請求が認容された事例
（東京地判平23.9.12）
■BLJ通信
■法務BLOG
「円滑化法の出口戦略」の練り込みと実行

目次

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.28、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

特集　平成23年の破産事件の概況をみる
（１）札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所　竹田　光広
（２）仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所　安福　達也
（３）東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所　北村　治樹
（４）名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所　川淵　健司
（５）大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所　今中　秀雄
（６）広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所　丹下　将克
（７）高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所　森實　有紀／中村　玄介
（８）福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所　中畑　啓輔／熊谷　浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学　松下　淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所　高瀬　保守
■ＯＰＩＮＩＯＮ
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第７回］ 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１１回］ 銀行業の定義（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５７回］自作自演（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１８回］ 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第２０回］ 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士　曉 琢也／律師　陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.20、（２）東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士　吉田　麗子
■判決速報
■１ 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件）　２ 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（(2)事件）
（(1)事件＝最三小判平23.11.22、(2)事件＝最一小判平23.11.24）
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力（積極）
（名古屋高判平24.1.31）
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
（東京高決平23.10.26）
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
（高松高判平22.9.8、上告不受理決定＝最三小決平23.7.5、第1審＝松山地判平22.1.13）
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国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を