特集　反社対応最前線――2012年の展開
１　暴力団排除の展開と課題
警察庁　松坂　規生
２　監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み
金融庁　國吉　雅男
３　証券界の反社排除に向けた取組み
日本証券業協会
４　特定回収困難債権買取制度における買取業務の運用
預金保険機構　小柳津　博／金ヶ崎　郁弘
５　全銀協暴排条項参考例の一部改正に関する諸問題の検討
弁護士　小田　大輔
６　生命保険・損害保険約款への暴排条項の導入
弁護士　鈴木　仁史
７　信金信組のための反社対応態勢の構築――金融検査事例等を踏まえて
弁護士　吉田　桂公
８　情報提供に関する警察庁通達、暴力団対策法改正案の動向
弁護士　鈴木　仁史
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（上）―従たる特定資産に係る特例制度を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
「資本性借入金」の条件明確化を踏まえた契約上の留意点
――DDS、匿名組合契約等において「資本性借入金」として取り扱われるための「3条件」の具体的方向性
金融庁　唐澤　英城
■巻頭言
反社対応の近時の動向と今後の課題
日本弁護士連合会　疋田　淳
■リーガルNAVI
投資信託に基づく債権回収
住友信託銀行　堂園　昇平
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１８回］「 調達マネジメント」でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１５回］ 債権執行事件における震災の影響と運用（１）
─震災後の動向と対応等─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５４回］ 飛ばし
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.8、（２）東京地判平23.2.15
■判決速報
■簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が、国外財産の贈与を受けた時において、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
（最二小判平23.2.18）
■BLJ通信
■法務BLOG
電子化時代の新たな商事留置権
■付録
平成23年下半期内容総索引〔119〕〈1925～1936〉