目次

特集　会社法改正の行方
会社法制の見直しが検討されている事項の背景にあるもの
東北大学　白井　正和
会社法改正中間試案からうかがえる実務のイメージ
――企業統治・親子会社等の影響――
弁護士　阿多　博文
経営責任判断原則の日米比較にみるコーポレート・ガバナンスの在り方
三菱商事・ニューヨーク州弁護士　小林　一郎
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（下）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■金融判例研究会報告
抵当権と不動産の商事留置権
宇都宮地方裁判所足利支部　畠山　新
■論説・解説
日本版スクーク（イスラム債）
――改正資産流動化法を活用した資金調達の仕組み――
弁護士　月岡　崇
■担当者解説
「平成24年度審査基本計画及び検査基本計画」について
金融庁　公認会計士・監査審査会　柳川　俊成
■OPINION
現代の社会経済の要請に対応できる倒産法を
日本大学　杉本　純子
■リーガルＮＡＶＩ
複数の法律行為の無効
弁護士　谷　健太郎
■連載　中国における金融法務事情
［第２２回・完］ 中国銀行法制の沿革と展望
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第９回］最新規則案における既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６１回］ 上場廃止（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　実務相談 銀行法
［第１３回］ 銀行業の定義（３）
家根田　正美／小田　大輔
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.23 （２）東京地判平23.5.27
■金法通信
■法務BLOG
信用回復のための金融教育の必要性
■判決速報
■個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか
（最三小判平23.10.25、原審＝名古屋高判平21.2.19、第1審＝津地裁伊勢支判平20.7.18）
■即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例
（最三小決平23.4.13）
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求について被保全債権の限度で価額賠償を求める請求として認容した第１審判決が控訴審で是認された事例
（名古屋高判平24.2.7）
■１　会社分割に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による新設会社に対する価格償還請求に理由があるとされた事例、２　詐害性のある会社分割に係るコンサルタント業務に対する否認権を行使した分割会社の破産管財人による当該契約に基づく報酬の支払を受けた第三者に対する当該報酬の返還請求に理由があるとされた事例
（東京地判平24.1.26）
■損害保険会社を当事会社とする共同株式移転における株式移転比率の合意について、取締役に善管注意義務違反となるべき任務懈怠があるとはいえないとされた事例
（東京地判平23.9.29）