目次

特別論考
手形の商事留置権者による取立金の弁済充当
――「別除権の行使に付随する合意」の意義
早稲田大学　伊藤　眞
特集　国際金融取引とアジア・中近東進出
（１）国際金融取引に関係する法制確認の目線
―クロスボーダーの与信取引を中心として―
日本政策金融公庫　国際協力銀行　東　浩
（２）中東のハブ、アラブ首長国連邦への進出と法務
弁護士　上林　英彦
（３）ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説
弁護士　澤山　啓伍
（４）韓国信託法改正の概要
韓国弁護士　林　采雄／弁護士　結城　大輔
■実務の話題最前線
事業家管財人が活躍した民事再生事例
――経営体制刷新の手段としての管理命令の活用
弁護士　柳田　一宏／後平　真輔
■金融判例研究会報告
契約締結に先立つ説明義務違反に基づく損害賠償責任
東京地方裁判所　本多　知成
■連載　さんまエクスプレス
［第６７回］ 東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
複数の全部義務に係る債権が存在する場合の、複数債権全体を単位とした開始時現存額主義の適用の有無―最三小判平22.3.16の検討―
神戸大学　八田　卓也
■実務研究会報告
預金口座の取引経過の開示請求権の限界
りそな銀行　古川　徹
■ＯＰＩＮＩＯＮ
倒産処理と弁護士倫理
弁護士　野村　剛司
■リーガルＮＡＶＩ
金融機関による弁護士資格保有者採用
弁護士　永田　光博
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第１４回］ 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入（３）
弁護士　鈴木　仁史
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１９回］ 執行官事務における震災の影響と運用（１）
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２０回］ 情報伝達で被害を「最小化する」
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５８回］ 欠陥商品
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.2.4
■法制審ニュース
［第１８回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第2ステージで債権者代位権・詐害行為取消権を審議
［第１６回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を開始
■判決速報
■権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
（最二小決平23.2.9）
■事業再生ADR 手続が仮受理され、再生計画の策定を進めていた会社について、保証債務に基づく事前求償権を有する債権者であり、株主兼元会社代表者である者が会社更生手続開始の申立てをした事案において、保全管理命令を発令することの可否
（大阪高決平23.12.27）
■再生事件の監督委員が申し立てた非義務行為の否認請求が認容された事例
（東京高判平23.10.27、原審＝東京地判平23.5.16）
■ノックイン事由が生じた場合の償還価格が株価指数と連動して増減する仕組債につき、これを販売した証券会社に説明義務違反があったとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺７割）
（東京高判平23.10.19）
■競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例
（大阪高判平23.6.30、不受理決定＝最三小決平23.11.22、第1審＝大阪地判平23.2.7）
■１　破産管財人から否認権の行使に基づく価額償還請求を受けた者は、否認権の行使により破産財団に復した権利を行うことができるか（消極）　２　否認権の行使を受けた悪意の転得者が否認された債権譲渡による抵当権の移転を主張して破産管財人による抵当権の実行に対し執行異議の申立てをしたことを理由として、職権による執行停止決定により配当手続が停止された間の法定利息相当額について、破産管財人からの不法行為による損害賠償請求が認容された事例
（東京地判平23.9.12）
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■法務BLOG
「円滑化法の出口戦略」の練り込みと実行