目次

特集I　高齢化社会のための信託活用スキーム
（１）後見制度支援信託の目的と運用
最高裁判所　浅香　竜太／内田　哲也
（２）後見制度支援信託の概要
信託協会　寺本　恵
特集II　速報!　東日本大震災復興のための関連法令
（１）「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の概要
参議院法制局　滝川　雄一
（２）「東日本大震災復興特別区域法」の概要
東日本大震災復興対策本部事務局　青木　由行
（３）復興特区法を活用した金融面からの復興支援
日本政策投資銀行　蓮江　忠男
■実務の話題最前線
店頭デリバティブ取引等の投資勧誘の在り方――「悪玉論」への疑問
弁護士／東京大学　松尾　直彦
■担当者解説
改正資産流動化法の解説（下）―新たな特定資産の追加取得を中心に―
金融庁　横尾　光輔／本村　彩
■連載　さんまエクスプレス
［第６６回］ 不動産に対する形式的競売の申立方法
東京地方裁判所民事執行センター
出口戦略としてのDPO
TGコンサルティング　玉井　豊文
■ＯＰＩＮＩＯＮ
金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て―宝刀が次に斬るもの―
弁護士　鈴木　正人
■リーガルＮＡＶＩ
カバード・ボンド
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第６回］米国人口座に関する情報の年次報告
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１９回］中国における保証人の責任―借換えにおける新保証人の保護―
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５５回］反社
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１６回］倒産事件における震災の影響と運用（９）
―破産者が被災者である場合の自由財産拡張に関する取扱事例の紹介―
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　実務相談 銀行法
［第１０回］アームズ・レングス・ルール（３）
家根田　正美／小田　大輔
■法制審ニュース
［第１７回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、中間試案に向けて着地点を探る議論が活発化
■判決速報
■建物の区分所有等に関する法律59 条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権および敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否
（最三小決平23.10.11、原審＝東京高決平23.1.7）
■銀行の従業員が顧客に仕組債の購入勧誘をするにあたり、適合性原則にも説明義務にも違反はなかったとして、銀行に対する損害賠償責任が否定された事例
（東京高判平23.11.9、原審＝東京地判平22.9.30）
■BLJ通信
■法務BLOG
「金融機関の説明」再考