目次

特集　投資信託からの債権回収
名古屋高判平24.1.31と金融実務への影響
弁護士　高山　崇彦／辻岡　将基
８つの裁判例からみた投資信託からの回収
中国銀行　安東　克正
■担当者解説
「会社法制の見直しに関する中間試案」についての意見照会結果の要点（上）
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■実務研究会報告
株式質の諸問題
――担保株式の変容が質権の対抗力に与える影響を中心に――
弁護士　仁科　秀隆
■判例評釈
ヘッジ目的の金利スワップ契約に関する銀行の説明義務
――福岡高判平23.4.27を契機に――
千葉大学　青木　浩子
■論説・解説
投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応
弁護士　石塚　智教
協同組織金融機関の会員・組合員からの反社会的勢力排除
弁護士　鈴木　仁史
■OPINION
AIJ 投資顧問事件と厚生年金基金をめぐる責任問題
弁護士　番匠　史人
■リーガルＮＡＶＩ
でんさい――電子記録債権時代の幕開け――
弁護士　田路　至弘
■法制審ニュース
［第１７回］会社法改正の最新動向
会社法制部会、親子会社に関する規律について議論を継続
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６０回］ バランス感覚（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２１回］ 緊急対策本部の設置で「被害を最小化」する
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.3.17 （２）東京地判平23.3.25
（３）東京地判平23.3.28 （４）東京地判平23.3.30
■判決速報
■無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果
（最三小判平23.10.18）
■給付の訴えにおける原告適格
（最三小判平23.2.15）
■破産管財人が破産法53 条１項に基づき請負契約を解除した場合における工事請負契約約款の注文者の解除権に伴う違約金条項の適用の可否（消極）
（名古屋高判平23.6.2、原審＝福井地判平22.1.13、第1審＝武生簡判平21.7.3）
■裁判所は、転付命令発令の審査にあたって、差押えの競合の有無を審査する必要はないとされた事例
（東京高決平23.2.16）
■金法通信
■法務BLOG
規制と市場が呼応しながらダイナミックな変革の続くデリバティブ取引