.目次

特集　シンジケートローンをめぐる最近の動き
シンジケートローンの取引形態と諸課題へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
シンジケートローンにおける電子記録債権の利用
――法律上の論点に関する若干の考察――
弁護士　佐藤　正謙／粟生　香里
電子記録債権型シンジケートローン契約書の条項例および留意点
弁護士　樋口　孝夫／井本　吉俊／藤本　祐太郎
クロスボーダー・シンジケートローン契約における留意点
――日本法制と海外法制との差異を中心に――
弁護士　坂井　豊／小西　貴也
■論説・解説
金融機関の複数店舗を対象とする預金債権の差押え
りそな銀行　臼井　徹
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.24　（２）東京地判平23.7.14 　（３）東京地判平23.9.21
■OPINION
現実を見据えて未来を切り拓く
日本弁護士連合会　山岸　憲司
■リーガルＮＡＶＩ
詐害行為取消しの効果 ―― 事実上の優先弁済の是非――
弁護士　井上　聡
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２３回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その２）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
［第１９回］ 債権法改正の最新動向
民法（債権関係）部会、第２ステージで保証・債権譲渡を審議
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６４回］ 金融ADRと復興連動債
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１６回］ 信用金庫定款例における会員からの反社会的勢力排除（１）
弁護士　鈴木　仁史
■判決速報
■保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10 条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平24.3.16）
■１ 消費者契約法10条と憲法29条１項 ２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
（最二小判平23.7.15）
■１ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 ２ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10 条により無効ということはできないとされた事例（(1)事件）
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（(2)事件）
（(1)事件＝最一小判平23.３.24、(2)事件＝最三小判平23.７.12）
■抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解と抗告の利益
（最三小決平23.3.9）
■破産管財人が土地建物についてした担保権消滅許可申立てに対抗して建物に商事留置権を有する者がした当該建物の買受けの申出が権利濫用と判断された事例
（東京高決平24.5.24）
■ローン契約書および保証依頼書に債務者名義の署名押印がされているところ、当該名義人が上記各文書の作成への関与を否認し、当該名義人によるローン契約締結および保証委託の事実が認められるかが問題となった事案
（東京地判平23.7.28）
■原告に係る訴えの主観的予備的併合を適法とした上で、主位的原告の請求を全部棄却し、予備的原告の請求を一部認容した事例
（東京地判平22.12.28）