金融法務事情 12/25号 (発売日2011年12月24日) 表紙
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金融法務事情 12/25号 (発売日2011年12月24日)

金融財政事情研究会
金融法務この1年
2011年 立法・判例等の動き
弁護士 濱田 広道/全銀協 大野 正文
【資料】平成23年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別論考
破産後に販売会社に入金になった投資信託解...

金融法務事情 12/25号 (発売日2011年12月24日)

金融財政事情研究会
金融法務この1年
2011年 立法・判例等の動き
弁護士 濱田 広道/全銀協 大野 正文
【資料】平成23年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別論考
破産後に販売会社に入金になった投資信託解...

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目次

金融法務この1年
2011年 立法・判例等の動き
弁護士 濱田 広道/全銀協 大野 正文
【資料】平成23年成立・施行の金融法務関連法律等と本誌関連記事
特別論考
破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否
――大阪高判平22.4.9を契機に
弁護士 伊藤 尚
■担当者解説
平成22年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁 岡村 抄矢子/有馬 祐樹
「資本性借入金の積極的活用について」の公表
金融庁 秋田 能行
■巻頭言
欧州債務問題と日本の金融システムの将来
東京大学 神田 秀樹
■リーガルNAVI
地方公共団体の損失補償契約の効力に関する最高裁判決
みずほ銀行 藤原 彰吾
■連載 金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
[第12回] 金融機関の約款・契約書への暴力団排除条項の導入(1)
弁護士 鈴木 仁史
■連載 東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
[第13回] 不動産執行事件における震災の影響と運用(4)
─買受人等保護に関する対応─
仙台地裁判事 安福 達也
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向[第16回]
民法(債権関係)部会、パブコメの結果報告を経て第2ステージの審議進む
■連載 霞ヶ関から眺める証券市場の風景
[第52回] モラルハザード
金融庁・証券取引等監視委員会/内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室 大森 泰人
■金法判例Digest
東京地判平23.1.20
■連載 リスク管理実務マニュアル
[第17回]「ハード・マネジメント」でリスクを避ける
弁護士 中島 茂
■BOOK REVIEW
内田 貴『民法改正―契約のルールが百年ぶりに変わる』
評者:野村證券/法学博士・弁護士 高木 新二郎
■判決速報
■1 株式会社を設立する新設分割において新設分割設立会社が承継する対象とされなかった新設分割会社の債務について新設分割設立会社が新設分割会社と同様の法的責任を免れないとした第1審判決が取り消された事例 2 株式会社を設立する新設分割が詐害行為を構成する場合に新設分割会社の債権者が新設分割会社から新設分割設立会社に対する資産の承継のみを取り消し、同社に対し、当該資産の全部に相当する価格の賠償を求めることができるとされた事例
(福岡高判平23.10.27)
■担保権の実行としての債権差押命令に対して被担保債権の不存在または消滅を理由に執行抗告をすることの可否(積極)
(東京高決平23.2.24)
■訴訟上の救助の決定がされた民事訴訟において、請求を全部認容し、訴訟費用を相手方の負担とする判決を得た者が、当該判決に基づき執行費用を含む請求債権について得た債権差押命令により第三債務者から債権を取り立てた場合には、救助決定は当然に効力を失い、救助決定の取消決定をすることなく執行費用の支払を命じることができるとされた事例
(東京高決平22.10.8)
■1 郵便事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告拒絶に正当な理由がないとされた事例 2 弁護士法23 条の2に基づく照会に対する報告拒絶と不法行為の成否
(東京高判平22.9.29)
■新設会社分割に対する詐害行為取消請求が被保全債権の限度で価格賠償を求める請求として理由があるとされた事例
(名古屋地判平23.7.22)
■BLJ通信
■法務BLOG
いつのまにか増える政策金融機関

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