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特別企画
安曇野最高裁判決により損失補償問題は決着がついたのか
金法Inter-View
この人に聞く〈第5回〉
松井秀樹 氏［ 森・濱田松本法律事務所 弁護士］
第三セクター融資の未来予想図
――安曇野高裁判決の教訓、そして最高裁判決の射程。一連の判決を今後の実務にどう活かしていくか
損失補償契約に係る自治体財政運営上の課題
総務省　村山　卓
最高裁判決特報
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は、同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても、再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
（最一小判平23.11.24）
弁済による代位により財団債権を取得した者は、同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても、破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
（最三小判平23.11.22）
公有地の信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
（最一小判平23.11.17、原審＝大阪高判平22.5.14、第1審＝神戸地判平21.2.26）
■金融判例研究会報告
アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（下）
東京高裁判事　高部　眞規子
■実務研究会報告
表明保証条項の実務上の論点の検討
日本政策投資銀行　淵脇　大樹
日本版カバードボンドの展開と課題 ―立法的な解決の必要性
弁護士　井上　聡／月岡　崇
■OPINION
改正資産流動化法の活用への期待
金融庁　本村　彩
■リーガルNAVI
預金契約解約後における取引経過開示義務の存否
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　実務相談 銀行法
［第８回］ アームズ・レングス・ルール（１）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第４回］ 既存個人口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５１回］ スティグリッツの金融論
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１２回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（３）
─震災後の売却実施処分の状況─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１７回］ 中国商業銀行の債権回収と証券取引決済資金との関係
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１６回］
会社法制部会、中間試案の取りまとめに向け、第１次案を議論
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.12.16、（２）東京地判平23.1.6、（３）東京地判平23.1.14、（４）東京地判平23.1.19
■判決速報
■銀行は預金契約解約後の相続人に対し取引経過開示義務を負うか
（東京高判平23.8.3）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
「後見制度支援信託」の導入をめぐって