金融法務事情 3/10号 (発売日2012年03月10日) 表紙
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金融法務事情 3/10号 (発売日2012年03月10日)

金融財政事情研究会
目次

特集 平成23年の破産事件の概況をみる
(1)札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所 竹田 光広
(2)仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所 安福 達也 ...

金融法務事情 3/10号 (発売日2012年03月10日)

金融財政事情研究会
目次

特集 平成23年の破産事件の概況をみる
(1)札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所 竹田 光広
(2)仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所 安福 達也 ...

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目次

目次

特集 平成23年の破産事件の概況をみる
(1)札幌地方裁判所における破産事件の運用状況
札幌地方裁判所 竹田 光広
(2)仙台地方裁判所における破産事件の運用状況
仙台地方裁判所 安福 達也
(3)東京地方裁判所における破産事件の運用状況
東京地方裁判所 北村 治樹
(4)名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況
名古屋地方裁判所 川淵 健司
(5)大阪地方裁判所における破産事件の運用状況
大阪地方裁判所 今中 秀雄
(6)広島地方裁判所における破産事件の運用状況
広島地方裁判所 丹下 将克
(7)高松地方裁判所における破産事件の運用状況
高松地方裁判所 森實 有紀/中村 玄介
(8)福岡地方裁判所における破産事件の運用状況
福岡地方裁判所 中畑 啓輔/熊谷 浩明
外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備
東京大学 松下 淳一
【資料】外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備に関する報告書
函館地方裁判所における船舶抵当権の実行としての競売申立事件の事例紹介
函館地方裁判所 高瀬 保守
■OPINION
破産管財人のOJT
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 木内 道祥
■連載 米国FATCA法が金融実務に与える影響
[第7回] 日米租税条約上の情報交換制度による代替可能性
弁護士 武井 一浩/伊藤 剛志/高添 達也
■連載 実務相談 銀行法
[第11回] 銀行業の定義(1)
家根田 正美/小田 大輔
■連載 霞ヶ関から眺める証券市場の風景
[第57回]自作自演(下)
金融庁・証券取引等監視委員会/復興庁 大森 泰人
■連載 東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
[第18回] 倒産・執行以外の事件における震災の影響と運用
仙台地裁判事 安福 達也
■連載 中国における金融法務事情
[第20回] 外資銀行が中国において直面する管理監督規制強化
弁護士 曉 琢也/律師 陳 軼凡
■Legal Topics
「「日本版CMBS2.0」について」を公表
CREFC日本支部
■金法判例Digest
(1)東京地判平23.1.20、(2)東京地判平23.2.8
■Catch Up実務論点
フレイトデリバティブの概要と近時の実務
弁護士 吉田 麗子
■判決速報
■1 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1)事件) 2 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否((2)事件)
((1)事件=最三小判平23.11.22、(2)事件=最一小判平23.11.24)
■MMFに係る受益証券の購入者である甲に再生手続が開始された場合において、甲の支払停止後に販売銀行である乙が債権者代位権の行使として甲に代わって受益権の解約実行請求をして入金を受けた同解約金の甲に対する返還債務を受働債権とし、甲に対する債権を自働債権としてした相殺の民事再生法上の効力(積極)
(名古屋高判平24.1.31)
■第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、預金債権の差押えにつき、差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例
(東京高決平23.10.26)
■否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等
(高松高判平22.9.28、上告不受理決定=最三小決平23.7.5、第1審=松山地判平22.1.13)
■BLJ通信
■法務BLOG
国外財産調書――立法事実に沿った制度改正を

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