.目次

暴力団排除条例の利益供与の禁止の基準
―各都道府県の利益供与の禁止規定・勧告事例の検討―
弁護士　渡邉　雅之
■特別論考
第三セクターの破綻と損失補償契約の取扱い
―最一小判平23.10.27はゴルディウスの結び目を断ち切ったか―
早稲田大学　伊藤　眞
求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否
―2つの最高裁判決に寄せて―
東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）　高部　眞規子
■最高裁判決特報
1　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性（積極）
2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（消極）
（最二小判平24.5.28）
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（下）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.6.13　（２）東京地判平23.6.14 　（３）東京地判平23.6.20
■OPINION
暴力団対策基本法の制定に向けて
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　田中　一郎
■リーガルＮＡＶＩ
為替等デリバティブ損失と事業再生に関する問題点
弁護士　南　賢一
■法制審ニュース
［第１９回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、パブリック・コメント手続後の議論を継続
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第１０回］ 最新規則案における新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６３回］ ユーロ
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務BLOG
「新成長戦略」とリバースモーゲージ
■判決速報
■１ 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか ２ 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 ３ 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義 ４ 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、 投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法 ５ 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
（最三小判平24.3.13）
■１ 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 ２ 特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法
（最一小決平24.1.26）
■給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無
（最三小判平23.3.22）
■民事執行法146条2項は、異種執行手続の重複を禁止する趣旨の規定とは解せないと判断した事例
（東京高決平23.10.6）
■千葉県に在住する顧客が福岡県に本店を置く会社の従業員の違法な勧誘によって開始した証拠金取引が当該顧客に対する不法行為を構成すると主張して同社ならびに同社の役員および同従業員に対して損害賠償を求める訴えについて東京地方裁判所に不法行為地としての土地管轄がある場合
（東京高決平23.6.1）
■破産管財人が解約実行請求した投資信託受益権の一部解約金との相殺の可否（消極）
（大阪地判平23.10.7）
■金法通信
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