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特集　金融商品販売をめぐるトラブルと金融ＡＤＲ
《座談会》 金融ＡＤＲの現在
弁護士　池永 朝昭／りそな銀行　臼井　徹／みずほ証券　金井　仁雄／東京大学　神作　裕之／弁護士　桜井　健夫／弁護士　谷　健太郎
金融ＡＤＲ対応の着眼点
――制度・手続の特徴と対応時の１０の原則――
弁護士　錦野　裕宗
金融商品販売関連訴訟の分析と金融機関の対応
弁護士　石川　貴教／池田　和世
金融庁における金融サービス利用者保護施策
金融庁　國吉　雅男
■論説・解説
電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（上）
弁護士　樋口　孝夫／澤山　啓伍／工藤　靖
■さんまエクスプレス
電子記録債権に関する執行手続
東京地方裁判所民事執行センター
■Catch up 実務論点
不動産特定共同事業法の改正と実務への影響
――倒産隔離スキームの導入――
弁護士・前金融庁　本村　彩
■OPINION
投資法人（リート）法制の改正議論に向けて
弁護士　額田　雄一郎
■リーガルＮＡＶＩ
信用保証協会の錯誤無効の主張を認めなかった判決
弁護士　小沢　征行
■法制審ニュース
［第１８回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、企業統治の在り方について議論
■連載　金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
［第１５回］ 企業に求められる反社対応の内部統制システム～富士通事件をもとに
弁護士　鈴木　仁史
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６２回］ 上場廃止（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第２２回］ 適切な「警告発信」で被害を最小化する（その１）
弁護士　中島　茂
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.4.12 （２）東京地判平23.5.18 （３）東京地判平23.6.27
■金法通信
■法務BLOG
ローン譲渡と借入人情報の提供
■判決速報
■法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例
（最三小決平24.2.6）
■１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額 ２ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における、当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係
（(1)事件、(2)事件＝最三小判平23.9.13）
■不成功に終わったMBOの一環として行われた株式公開買付けにつき、対象会社の旧経営陣の不正行為（利益相反行為）が適切に開示されていれば、対象会社の株式を取得することもなかったなどとして、当該株式取得者らが対象会社の元代表執行役らおよび対象会社に対してした損害賠償請求が否定された事例
（東京高判平23.12.21）
■貸金業者と金銭消費貸借取引をした債務者が、貸金業者との間で、残債務の存在を確認し清算条項を付して裁判外の和解契約を締結した場合において、その後、過払金が発生していたことを理由に、和解契約の錯誤無効を主張することの可否
（東京高判平23.9.9、原審＝東京地判平23.3.18）