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最高裁判決特報
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後の取立に係る取立金を、法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することができる
（最一小判平23.12.15）
判決に寄せて
I　商事留置手形の取立充当約定に対する最高裁の新判断
弁護士　岡　正晶
II　商事留置手形は一件落着、次は電子記録債権？
住友信託銀行　片岡　雅
III　民事再生手続開始後における商事留置手形の取立充当約定の取扱い
日本生命保険・弁護士　松原　功
特集　インターネットバンキングにおける不正利用への対応
（１）インターネットバンキングにおける不正利用への対応状況と金融実務
ジャパンネット銀行　森藤　聡志
（２）不正利用防止のための対応策に係る諸問題
弁護士　本村　健／篠田　大地
（３）不正利用発覚後の対応措置の留意点―東京地判平22.7.23をモデルとして―
弁護士　本村　健／大櫛　健一
■担当者解説
会社法制の見直しに関する中間試案の概要
法務省　坂本　三郎／高木　弘明／宮崎　雅之／内田　修平／塚本　英巨
■新春企画
2012年 金融法務の展望
みずほ銀行　岡本　雅弘／三菱東京UFJ銀行　中原　利明／りそな銀行　臼井　徹／北海道銀行　浦滝　琢己／武蔵野銀行　河村　茂明／百五銀行　横内　繁明／滋賀銀行　小田垣　亨／京都銀行　宇野　太賀慶／広島銀行　山根　哲士／福岡銀行　五島　久／肥後銀行　粢田　誠／三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋／住友信託銀行　小足　一寿／あおぞら銀行　安念　宣子／香港上海銀行　南波　洋／静岡中央銀行　両部　美勝／日本政策投資銀行　能城　弘昭／信金中央金庫　藤田　正美
■新春所感
東京高裁長官　富越　和厚
■Legal Topics
クロスボーダー・シンジケートローン推進へのJSLAの取組み
日本ローン債権市場協会　村本　修
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第１４回］ 不動産執行事件における震災の影響と運用（５）
─配当手続に関する対応─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１８回］ 中国商業銀行の小口口座管理費用徴収をめぐる法的問題
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　実務相談 銀行法
［第９回］ アームズ・レングス・ルール（２）
家根田　正美／小田　大輔
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第５回］ 新規個人口座・既存事業体口座・新規事業体口座の確認・精査手続
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第５３回］ 株価と為替レート
金融庁・証券取引等監視委員会／内閣府・東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室　大森　泰人
■金法判例Digest
（１）東京地判平23.1.25、（２）東京地判平23.1.27
■判決速報
■市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
（最一小判平23.10.27）
■公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号および3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14 条１項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
（最三小判平23.6.7）
■届出のない再生債権である過払金返還請求権について、届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰趨
（最三小判平23.3.1）
■インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反および説明義務違反の成否
（大阪高判平23.9.8、原審＝和歌山地判平23.2.9）
■明渡猶予の認められる物件における建物使用の対価を算定する際は、占有者の従前からの使用収益の継続を前提とした継続賃料の額をも考慮するのが相当とされた事例
（東京高決平22.9.3、原審＝東京地決平22.6.14）
■BLJ通信