目次

特集　国際金融取引と担保・保証
国際金融取引と国際私法
立教大学・弁護士　早川　吉尚
クロスボーダー金融取引における担保・保証に係る制限
――欧州におけるフィナンシャル・アシスタンス規制を中心に――
弁護士　花水　康
中国における動産・債権等担保融資（ABL）の可能性
弁護士　新井　敏之／金川　創
■判例評釈
アパマンショップ最高裁判決の位置付け
東京地方裁判所　松山　昇平
■金法判例Digest
東京地判平24.2.21
■時論
倒産・担保法制から見たイギリス法とアメリカ法
慶應義塾大学　中島　弘雅
■金融法務最前線
私的整理と支払停止
弁護士　井上　聡
■連載
金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編
〈第２３回〉 改正犯罪収益移転防止法における顧客管理措置の強化（１）
弁護士　鈴木　仁史
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７７回〉 金融緩和（上）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務余話
マイナス金利を法的に眺めてみる
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈預金業務編〉
預金不正払戻しにつき預金者側にも帰責性がある場合の銀行の責任範囲
――過失相殺的処理の可否――
弁護士　上田　純
■実務相談室
被相続人の預金取引に関する相続人からの情報開示請求
北海道銀行　浦滝　琢己
■営業店のための投信販売先へのアフターフォローの勘所
〈第４回〉 アフターフォロー先の選定・抽出上の留意点
弁護士　浅井　弘章
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第８回〉 犯収法に基づく金融機関等の義務
I 本人確認義務と取引時確認義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法162条１項１号イおよび３項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例
（最二小判平24.10.19 原審＝東京高判平22.11.18 第１審＝東京地判平22.5.20）
●１ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額の算定方法 ２ 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率
（最二小判平24.4.27）
●第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断
（最二小判平24.4.6 原審＝東京高判平21.12.10 第１審＝東京地判平21.6.19）
●１ 保証人が主たる債務者の返済能力を誤信した場合に保証契約の錯誤無効が認められた事例 ２ 保証人が主たる債務に係る債権譲渡に異議を留めない承諾をした場合に保証契約の錯誤無効の主張が認められた事例
（東京高判平24.5.24 原審＝新潟地判平23.3.2）
■付録
平成24年下半期内容総索引〔121〕（1949号～1960号）