目次

座談会　ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題
――投信受益権からでんさいまで――
三井住友銀行　浅田　隆／学習院大学　小塚　荘一郎／東京大学　道垣内　弘人／上智大学　森下　哲朗／一橋大学　山本　和彦
■判例評釈
建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法
京都大学　佐久間　毅
■金法判例Digest
１　東京地判平24.２.21　２　東京高判平24.10.30
■時論
でんさいネット開業にあたって
全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸
■金融法務最前線
米国JOBS法からの示唆
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載
さんまエクスプレス
〈第７２回〉 不動産競売における代位登記
東京地方裁判所民事執行センター
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７８回〉 金融緩和（下）
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
被災関連建物区分所有法制改正の最新動向
〈第４回〉 罹災都市法・被災マンション法の見直しに関する要綱案を取りまとめ
■金融審ニュース
「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告の概要
金融庁　落合　英紀
■法務余話
「５％ルール」の見直しの動向
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
債務者からの「債務整理開始通知」は破産法上の「支払の停止」に当たるか
三井住友銀行　長谷川　卓
■実務相談室
一部の相続人からの貸金庫開扉請求
三井住友信託銀行　山下　実紀
■支店長のための労務管理講座
〈第５回〉 メンタルヘルス不調による休職者の復職
弁護士　荒井　隆男
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第９回〉 犯収法に基づく金融機関等の義務
I　　本人確認義務と取引時確認義務
II　 疑わしい取引の届出義務および通知義務
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
●金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招聘に応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例
（最三小判平24.11.27）
●虚偽記載半期報告書提出罪および虚偽記載有価証券報告書提出罪について、当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例
（最一小決平22.5.31）
●破産手続開始決定前に成立した保険契約について、同決定後に保険事故が発生した場合における、保険金請求権の破産財団への帰属の有無
（東京高決平24.9.12）
●匿名組合の営業者を差押債務者として表示した差押命令による貯金債権の差押えの効力が、匿名組合の営業のために開設された貯金口座に係る貯金債権に及ぶと認められた事例
（東京高判平23.11.30）
●リース契約において、サプライヤーとユーザーとの間ではサプライヤーのユーザーに対するホームページの作成に係る役務の提供を予定していたが、ユーザーとリース会社との間では当該ホームページの作成に係るソフトウェアの提供を約定していた場合に、ユーザーは、サプライヤーからホームページの作成に係る役務の提供がないことを理由として、リース会社に対するリース料の支払を拒絶することができるか（積極）
（大阪地判平24.5.16）
（お知らせ）連載「実務相談 銀行法」は都合により休載いたします。