目次

新春企画　金融法務 2013年の展望
みずほフィナンシャルグループ　岡本　雅弘／三菱東京UFJ銀行　中原　利明／三井住友銀行　三上　徹／りそな銀行　臼井　徹／楽天銀行　太刀川　英男／
武蔵野銀行　河村　茂明／八十二銀行　山浦　雄一郎／静岡銀行　小澤　一滋／スルガ銀行　田代　義博／清水銀行　大木　統之／十六銀行　宇佐美　豊／
百五銀行　横内　繁明／滋賀銀行　小田垣　亨／京都銀行　宇野　太賀慶／近畿大阪銀行　池田　洋／鳥取銀行　幸見　栄子／中国銀行　安東　克正／
広島銀行　中間　克彦／四国銀行　三宮　慎司／鹿児島銀行　児島　昭人／三菱UFJ 信託銀行　吉谷　晋／三井住友信託銀行　関　貴志／
じもとホールディングス　千葉　真司／東京スター銀行　渡辺　隆生／静岡中央銀行　両部　美勝／信金中央金庫　藤田　正美／城南信用金庫　荒井　久夫／
城北信用金庫　澤田　友宏／尼崎信用金庫　寺園　勝也／商工組合中央金庫　中村　廉平／野村證券　望月　洋幸／SMBC日興証券　藤瀬　裕司／
日本生命保険　松澤　登／明治安田生命保険　吉田　哲郎／東京海上日動火災保険　林　真二／日本興亜損害保険　渡邉　俊之／日本政策投資銀行　松嶋　一重／
全国信用保証協会連合会　六信　勝司
■担当者解説
外国租税債権の徴収共助制度の創設およびこれに伴う執行法制・倒産法制の整備（５・完）
法務省　村松　秀樹／今井　康彰
■論説・解説
店頭デリバティブ取引を取り巻く近時の変化と法務的論点
――解約清算金に関する説明義務ほか――
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー　福島　良治
■金法判例Digest
１　東京地判平24.1.27
２　東京地判平24.2.1
■時論
新年を迎えて
法務省　深山　卓也
■金融法務最前線
相続預金と遺言執行者の権限
三井住友信託銀行　堂園　昇平
■新連載
新大阪民事執行研究
〈第１回〉 民事執行における不動産評価
――考え方の変遷と現状――
大阪地方裁判所　柴田　憲史
■連載
実務相談　銀行法
〈第１８回〉 銀行の業務範囲（４）
付随業務（２）（ファイナンス・リース）
家根田　正美／小田　大輔
霞ヶ関から眺める証券市場の風景
〈第７６回〉 資金調達
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法務余話
金融機関の守秘義務再考
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉
民事再生手続開始決定後の手形取立金を、貸出金の回収に充てることはできるか
中国銀行・弁護士　須藤　克己
■実務相談室
相続預金の法定相続分のみの払戻請求への対応
三井住友銀行　 西川　育江
■支店長のための労務管理講座
〈第４回〉 社内研修と労働時間
弁護士　有賀　隆之
■図説 金融機関職員が知っておきたい外為法の常識
〈第７回〉 FATF 勧告とマネー・ローンダリング対策
三井住友銀行　牧岡　金太郎
■判決速報
● 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（最三小決平24.7.24）
● 外国倒産処理手続の承認の決定がされた後、同一の債務者について他の外国倒産処理手続の承認の申立てがされた事案において、いずれの外国倒産処理手続が、「外国主手続」、すなわち債務者の「主たる営業所」がある国で申し立てられた外国倒産処理手続であるかの認定判断がされた事例
（東京地決平24.7.31）
● 証券会社の従業員が､一般投資家にわかりにくい投資事業有限責任組合を活用したスキームを用いる投資信託の購入を勧誘した事例において、当該勧誘を受けた者が、会社を創業して上場企業に育て、100億円のファンドを組成した案件を自ら代表者として公表するなどの知識経験を有し、投資信託の購入代金５億円強に対し年収12億円・金融資産800億円があった上、ハイリスク・ハイリターンの商品を購入する意向を持っていた場合には、適合性の原則違反が認められないとされた事例
（東京地判平23.11.9）