目次

特集　金融法学会第29回大会資料
〔シンポジウム〕デリバティブ取引の現状と課題
デリバティブ商品の販売に関する法規制の在り方
上智大学　森下　哲朗
金融ADRの現状と今後の課題
――為替デリバティブ取引の問題点を踏まえて――
弁護士　本杉　明義
デリバティブ取引と紛争解決
弁護士　和仁　亮裕
金商法におけるインフラ整備
――清算集中および電子取引基盤を中心として――
東京大学　神作　裕之
ホールセール取引
東京大学　神田　秀樹
〔個別報告〕所有権留保と倒産手続
弁護士　印藤　弘二
■担当者解説
改正PFI法に係る関係政令・内閣府令・基本方針の概要
内閣官房　倉野　泰行／内閣府　児玉　泰明
「根抵当権の被担保債権の範囲」に係る通知の解説
法務省　古田　辰美
■論説・解説
電子記録債権と根抵当権の実務
司法書士　鈴木　龍介
■巻頭言
第29回金融法学会へのお誘い ――所有権留保と倒産手続、金融ＡＤＲ――
金融法学会理事長・東京大学　岩原　紳作
■リーガルＮＡＶＩ
店頭デリバティブ取引等の清算集中義務
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第１１回］ 日米共同声明
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／高添　達也
■連載　破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
［第３回］ 機構の審査と破産管財人の留意点
労働者健康福祉機構　吉田　清弘／弁護士　野村　剛司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第６７回］ 総合取引所
金融庁・証券取引等監視委員会／復興庁　大森　泰人
■法制審ニュース
［第２２回］ 会社法改正の最新動向
会社法制部会、要綱案の第１次案を検討
■判決速報
■１ 所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２ 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例（(1)事件） １ 所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２ 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34 条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 ３ 国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（(1)事件＝最二小判平24.1.13、(2)事件＝最一小判平24.1.16）
■非上場会社における自己株式の処分価額および第三者割当による新株発行の発行価額をめぐる取締役の責任の有無
（東京地判平24.3.15）
■無職で１人暮らしの女性に対し変額個人年金保険、仕組債、株式投資信託、外貨預金を勧誘・販売した銀行等の不法行為責任（適合性原則違反）が否定された事例
（福岡地判平23.11.8）
■投資信託の販売・勧誘に関し金融機関側の適合性原則違反に基づく損害賠償請求を認容しつつ、過失相殺８割を認めた事例
（東京地判平23.8.2）
■金法通信
■法務BLOG
次なる濫用的会社分割