特集　金融ADR制度の現状と課題
１　金融ADR制度導入後の金融庁および各指定紛争解決機関の取組み
金融庁　東原　都男／松本　昌之／北村　啓介
２　「指定紛争解決機関」としての業務開始後半年間の運営実績と「あっせん委員会」利用にあたっての留意事項
全国銀行協会　大坂　元一
３　金融ADR制度への対応――生命保険相談所・裁定審査会
生命保険協会　竹中　肇
４　金融ADR制度への対応――そんぽADRセンター
日本損害保険協会　坂本　仁一
５　金融ADR制度への対応――日弁連ADRセンター
日本弁護士連合会　渡部　晃
被災者預金口座照会制度の概要と法的留意点
弁護士　浅井　弘章
個人連帯保証に係る監督指針の改正
金融庁　笹尾　一洋
法制審議会民法（債権関係）部会における「保証」をめぐる議論
―金融の円滑化と保証人保護の観点から―
金融庁　粟生　香里
「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概説（２）
―国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供―
金融庁　山田　貴彦／本村　彩／谷口　義幸
改正PFI法の概要（２）
―対象施設の拡大、民間事業者による提案制度―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
■Catch Up 実務論点
米国の外国口座コンプライアンス法による金融機関への影響
三井住友銀行　尾崎　寛
■巻頭言
東日本大震災と民事法務行政
法務省　小野　瀬厚
■リーガルＮＡＶＩ
ライツ・オファリング
SMBC日興証券　藤瀬　裕司
■法制審ニュース
▼債権法改正の最新動向［第１３回］
民法（債権関係）部会、中間論点整理のパブコメとヒアリングを実施
▼会社法改正の最新動向［第１１回］
会社法制部会、審議再開の見込み
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第７回］ 金融機関の暴排条項の発展型および適用上の留意点（中）
──全銀協暴排条項参考例の改正を受けて
弁護士　鈴木　仁史
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１２回］ 内部監査の充実でリスクを「避ける」（その２）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４３回］ MBO
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第４回］ 倒産事件における震災の影響と運用（３）
─義援金の倒産事件および執行事件における取扱い─
仙台地裁判事　安福　達也
■さんまエクスプレス
［第６３回］執行事件における東日本大震災の影響
東京地方裁判所民事執行センター
■法務ＢＬＯＧ
ADRによる紛争解決の意義
■判決速報
■銀行の複数の店舗の取扱いに係る預金債権に対するいわゆる「支店間支店番号順序方式」による差押命令の申立てを却下した執行裁判所の決定が執行抗告に係る抗告審裁判所で是認された事例
（仙台高裁秋田支決平23.5.18、原審＝秋田地決平22.9.7）
■1　取扱店舗を特定せず支店番号の若い順序による順位を付した預金債権の差押命令の申立てが差押債権の特定を欠くものではないとされた事例（(1)事件）　2　 取扱店舗ごとに預金債権を特定しない方法による預金債権の差押命令の申立てが差押債権の特定を欠くとされた事例（(2)事件）
（(1)事件＝東京高決平23.4.14、(1)事件原審＝前橋地裁高崎支決平23.3.16
(2)事件＝東京高決平23.5.18、(2)事件原審＝東京地決平23.3.29）
参考(1)＝東京高決平23.6.6
参考(2)＝東京高決平23.6.21
参考(3)＝東京高決平23.6.22
参考(4)＝東京高決平23.6.30
■付録
平成23年上半期内容総索引〔118〕〈1913～1924〉