実務の話題最前線
１　史上初の更生担保権者委員会とその意義
―Spansion JapanのDIP型更生手続
弁護士　坂井　秀行／粟田口　太郎
２　金融機関のクラウド・コンピューティング利用に係る金融監督上の枠組み
弁護士・東京大学　松尾　直彦
特集　権利能力なき社団に係る強制執行上の問題点
１　強制換価法における外観と実体
―人格なき社団事例の具体的検討
大阪地方裁判所判事　渡邉　健司
２　権利能力のない社団における構成員の総有不動産に対する金銭執行の方法
―最三小判平22.6.29をめぐって―
神戸大学　青木　哲
■さんまエクスプレス
［第６２回］東京地裁民事執行センターにおける平成22年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
■シリーズ　金融ＡＤＲ制度への取組み
証券・金融商品あっせん相談センターの取組みと指定ADR機関としての対応
証券・金融商品あっせん相談センター　飯島　一夫
■実務研究会報告
濫用的会社分割に対して金融債権者が取り得る対応策の検討
―東京高判平22.10.27を糸口として
三井住友銀行　伊藤　邦彦
■ＯＰＩＮＩＯＮ
外国投信に係る投資運用業規制
弁護士　篠宮　寛明
■リーガルＮＡＶＩ
ＤＩＰ型会社更生と管理型民事再生
弁護士　南　賢一
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
「デリバティブを内包する預金に関するガイドライン」制定とその経緯
全国銀行協会　福田　豊樹
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第９回］ 「人的マネジメント」でリスクを避ける（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第３回］ 暴力団等反社会的勢力の現状と「ヒト・モノ・カネ」の対策（中）
弁護士　鈴木　仁史
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.8.26、（２）東京地判平22.8.30
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１０回］
会社法制部会、企業統治の在り方について議論を継続
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第３５回］市場構造とHFT（上）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■判決速報
■１　銀行の本店営業部、支店および出張所の取扱いに係る預金債権について当該店舗間に順位を付した差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるものではないとして認容された事例（(１)事件） ２　銀行の複数の支店の取扱いに係る預金債権について当該支店の支店番号の若い順序によるとした差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるものではないとして認容された事例（(２)事件）
（(1)事件＝東京高決平23.1.11、(1)事件原審＝東京地決平22.11.26、(2)事件＝東京高決平23.1.12、(2)事件原審＝さいたま地決平22.11.26）
■１　権利能力のない社団の所有（総有）に係る不動産が第三者の名義で登記されている場合に当該社団の債権者はその不動産が当該社団の所有（総有）に属することの確認を求めることができるか（積極） ２　権利能力のない社団の所有（総有）に係る不動産が第三者の名義で登記されている場合に当該社団の債権者は債務者である当該社団に代位して当該第三者に対してその登記名義を当該社団の代表者に変更する旨の所有権移転登記手続を求めることができるか（積極）
（東京高判平22.12.24）
■会社分割に係る新設会社が分割に伴う承継の対象とされなかった分割会社の債務について責任を負う場合
（東京地判平22.11.29）
■会社分割に伴い設立会社に承継された債権の債務者は当該債権を受働債権とし、分割会社に対して有する債権を自働債権として相殺をすることができるか（積極）
（東京地判平22.11.29）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第３７回］金融庁「金融検査結果事例集（平成22検査事務年度前期版）」（中）
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
「過払金充当合意のある契約」には弁済の任意性がある