特集　関西興銀最高裁判決から考える２大論点
（１）信用組合関西興銀訴訟事件の概要
弁護士　石井　教文／桐山　昌己
（２）不法行為による損害賠償債権の消滅時効
―最二小判平23.4.22を契機にして
京都大学　佐久間　毅
（３）信用協同組合の出資募集と説明義務
龍谷大学　神吉　正三
■特別論考
東日本大震災に対する生命保険業界の対応
生命保険協会　椿　雅実
■金融判例研究会報告
銀行の複数支店の預金債権に対する差押命令の申立てと差押債権の特定
東京高裁判事　滝澤　孝臣
倒産手続における所有権留保の取扱い ―最二小判平22.6.4の検討―
弁護士　印藤　弘二
■担当者解説
有価証券対価公開買付けに係る開示書類の記載事項の見直しのための開示府令の改正
金融庁　谷口　義幸／有吉　尚哉
改正PFI法の概要（4） ―公共施設等運営権制度（2）（運営権導入の手続）―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
金融商品取引法上の課徴金制度に関する諸論点
弁護士（前金融庁）　奥久　潤一
■Catch Up 実務論点
事業再生制度の現状と今後 ―事業再生ADRの制度の利用状況と省令告示改正―
前経済産業省　藤井　敏央
■OPINION
物上保証人への暴力団排除条項の適用
弁護士　小田　大輔
■リーガルNAVI
2011年上半期の株主総会を振り返る
弁護士　田路　至弘
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第６回］倒産事件における震災の影響と運用（５）
─管財業務への影響とその対処等（２）─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１３回］「 記録マネジメント」の充実でリスクを避ける
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４５回］ もしドラ市場監視
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第８回］ 金融機関の暴排条項の発展型および適用上の留意点（下）
─全銀協暴排条項参考例の改正を受けて
弁護士　鈴木　仁史
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.13、（２）大阪地判平23.1.14
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第１２回］
会社法制部会、5カ月ぶりに審議を再開
―親子会社に関する規律について第二読会の議論をスタート
■判決速報
■契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無
（最二小判平23.4.22）
参考＝最二小判平23.4.22（平成22 年（受）第1079 号）
■信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が、遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
（最二小判平23.4.22）
参考＝最二小判平23.4.22（平成21年（受）第516 号）
■1 銀行間の相互に他行の保有するATM 等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約の解除が認められた事例 2 銀行間の相互に他行の保有するATM 等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約の解除に伴う業務の拒絶が独占禁止法所定の「不当な取引拒絶」に当たらないとされた事例
（東京地判平23.7.28）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
「仕組み」作りが寄附を増やす近道