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最高裁判例特報
第三債務者である金融機関の支店を1つに特定することなく全支店を対象に順位付けをして債権差押命令を発する方式による本件申立ては、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
（最三小決平23.9.20、参考(1)＝最三小決平23.9.20、参考(2)＝最三小決平23.9.20（原審＝東京高決平23.6.14、第1審＝千葉地決平22.8.19））
最三小決平23.9.20に寄せて――実務家からのコメント
I　本来は第三債務者の免責要件と財産開示制度拡充の問題
弁護士・中央大学　小林 明彦
II　全店差押えと実務の実情
三井住友銀行　三上　徹
III　最高裁決定と残された問題
みずほ銀行　岡本 雅弘
特集　復興のための具体的アクション
１　東日本大震災の被災企業に対する復興ファイナンス
―中小企業・零細事業者への支援策の展開―
弁護士　池永　朝昭
２　東北復興支援室の展開と様々な金融手法の活用
日本政策投資銀行　深井　勝美
■担当者解説
国際裁判管轄に関する民事訴訟法等の改正の概要
法務省　福田　敦
改正PFI法の概要（６） ―その他の改正事項（欠格事由、情報公表制度等）―
内閣府　倉野 泰行／宮沢 正知
■OPINION
アレンジャーに係る裁判例から守秘義務を考える
三菱UFJ信託銀行　吉谷　晋
■リーガルNAVI
銀行に対する預金担保の否認請求を認容した決定を取り消した裁判例
弁護士　小沢　征行
■連載　米国FATCA法が金融実務に与える影響
［第２回］ FATCA法の具体的な仕組みと対象となる米国外金融機関
弁護士　武井　一浩／伊藤　剛志／徳安　亜矢／高添　達也
■連載　中国における金融法務事情
［第１５回］ 中国商業銀行における関連取引規制違反の契約への影響
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第８回］ 倒産事件における震災の影響と運用（７）
─破産事件における震災後の動向等─
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４７回］ 市場メカニズム（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　実務相談　銀行法
［第６回］ 昭和５６年の全面改正以降の銀行法の沿革（３）
家根田　正美／小田　大輔
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.8、（２）東京地判平22.11.2
■Catch Up 実務論点
銀行等による保険窓販規制改正のポイント―パブコメ回答を踏まえて
弁護士　足立　格
■判決速報
■社債等振替法128 条1項所定の振替株式についての会社法172 条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における、社債等振替法154 条3 項所定の通知の要否
（最三小決平22.12.7）
■土地の抵当権の設定後に建築された建物のためにその敷地である当該土地に対して商事留置権が成立する場合とその対抗の可否（消極）
（大阪高決平23.6.7）
■金融機関間で締結された保証契約に基づく保証履行請求について免責事由の抗弁が排斥され保証履行請求が認容された事例
（東京高判平23.5.18、原審＝東京地判平22.10.25）
■建物の賃貸人と賃借人の間の減額合意による賃料額が、民法395 条2 項にいう「使用の対価」の額とは認められないと判断された事例
（東京高決平22.11.9）
■コモディティ・スワップの購入者が、販売保険会社および取引媒介銀行に対し、スワップ契約の公序良俗違反、銀行の優越的地位の利用、説明義務違反および適合性原則違反等を主張し、債務不存在確認、損害賠償等を請求したが、その主張がいずれも認められなかった事例
（東京地判平23.6.9）
■中国における仲裁判断に基づく民事執行が許可された事例
（大阪地決平23.3.25）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
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