特集　東日本大震災後の法務対策
１　震災対応における手形交換の取扱い
全国銀行協会　増田　豊
２　過去の大震災の教訓から東日本大震災復興の途を探る
I　震災法務における弁護士の役割 ―阪神・淡路大震災当時を振り返って―
弁護士　中務　嗣治郎
II　震災と金融取引実務 ―阪神・淡路大震災の当時に考えたこと―
京都学園大学・元池田銀行　渡邊　博己
III　これまでの経験から震災対応を考える ―法務・コンプライアンス上の留意点―
静岡中央銀行　両部　美勝
３　東日本大震災に対する金融法務Q&A
弁護士　石川　貴教／梅澤　拓／小田　大輔／小林　雄介／佐々木　修／高橋　尚子／行方　洋一
1　預金業務
2　法人融資業務
3　個人融資業務
4　為替業務
5　貸金庫取引
6　その他
■巻頭言
復興支援としての金融行政
内閣府副大臣（金融）　東　祥三
■東日本大震災関連情報
▼定時株主総会の開催時期に関する法務省のお知らせについて
法務省　河合　芳光
▼有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置
金融庁　大谷　潤
■連載　リスク管理実務マニュアル
［番外編］ 東日本大震災からの復興推進と考えられるリスクへの対応
弁護士　中島　茂
■資料
東日本大震災への関係機関の対応・活動状況
■担当者解説
改定保険検査マニュアルの解説
―法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理の各態勢を中心に―
金融庁　宮根　宏一／加來　武宜
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（1）東京地判平22.9.2、（2）東京地判平22.9.9
■リーガルＮＡＶＩ
高齢者へのハイリスク投資信託の販売
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第３７回］ 国債
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第４回］ 暴力団等反社会的勢力の現状と「ヒト・モノ・カネ」の対策（下）
弁護士　鈴木　仁史
■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ
▼東京都暴力団排除条例の金融機関の実務に与える影響
弁護士　渡邉　雅之
▼「福岡県内の金融取引から暴力団を排除するためのガイドライン」の決定
福岡県商工部　家守　良明
■判決速報
■新設分割の無効の訴えを提起することができる会社法828条2項10号にいう「新設分割について承認をしなかった債権者」の意義
（東京高判平23.1.26、原審＝静岡地裁浜松支判平22.7.28）
■投資信託の購入を勧誘した証券会社の従業員の勧誘が不法行為法上違法となるとして使用者である証券会社の損害賠償責任が認められた事例（過失相殺4割）
（東京地判平23.2.28）
■会社分割に係る新設会社が分割に伴う承継の対象とされなかった分割会社の債務について責任を負わないとされた事例
（大阪地判平22.10.4）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第３９回］ 犯罪収益移転防止法の一部改正法案
弁護士　行方　洋一
■法務ＢＬＯＧ
民事再生における手形上の商事留置権は絵に描いた餅か