目次

特集　シ・ローンにおけるアレンジャー業務再考
１ アレンジャーの責任に関する理論とあてはめと政策論
学習院大学　小塚　荘一郎
■座談会
２　アレンジャーの情報提供義務と今後の実務影響
――名古屋高裁シ・ローン判決を契機として
りそな銀行　大西　義朗／弁護士　佐藤　正謙（司会）／日本ローン債権市場協会・三菱東京UFJ銀行　村本　修／上智大学　森下　哲朗
■実務研究会報告
シ・ローンにおけるアレンジャーの情報提供責任
――名古屋高判平23.4.14を契機として
住友信託銀行　松田　和之
■担当者解説
「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概説（１）
―多様で円滑な資金供給の実現―
金融庁　有吉　尚哉／滝　琢磨／佐藤　敏宏／本間　晶
改正PFI法の概要（１）
―PFI法改正の背景・意義等―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
融資取引および当座勘定取引における暴力団排除条項参考例の一部改正
全国銀行協会　岩永　典之
■実務の話題最前線
特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資
弁護士　小笠原　治彦
■巻頭言
東京電力の支援スキームと市場
東京大学　柳川　範之
■リーガルＮＡＶＩ
合理的根拠適合性
弁護士　永田　光博
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第３回］ 倒産事件における震災の影響と運用（２）
─被災者生活再建支援法に基づく支援金の倒産事件および執行事件における取扱い─
仙台地裁判事　安福　達也
■Legal Topics
英国贈収賄法の施行がもたらす日本企業・日本人への影響
弁護士　遠藤　聖志
■連載　中国における金融法務事情
［第１３回］ 中国の商業銀行における貸付金利規制（１）
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４２回］ 不正の箱
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.9.21、（２）東京地判平22.10.18、（３）東京地判平22.10.25
■連載　実務相談 銀行法
［第４回］ 昭和５６年の全面改正以降の銀行法の沿革（１）
家根田　正美／小田　大輔
■判決速報
■数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者XとXに対する発注者Yとの間におけるYが請負代金の支払を受けた後にXに対して請負代金を支払う旨の合意が、Xに対する請負代金の支払につき、Yが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず、Yが上記支払を受けた時点またはその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解された事例
（最一小判平22.10.14）
■銀行の仲介もしくは紹介で証券会社から仕組み債を購入したところ当該仕組み債の発行者および保証会社が経営破綻したため破綻後の利息および償還を受けることができなくなった顧客から、銀行と売主である証券会社各々に対する、説明義務および適合性原則に違反したことを理由とした債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求が認められるか（消極）
（(1)事件＝東京地判平23.1.28、(2)事件＝東京地判平23.1.28）
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
二重ローン問題――何をもってフェアとするか