特集　集合物譲渡担保に関する最高裁判例を読み解く
金融判例研究会報告
集合物譲渡担保と物上代位
弁護士　門口　正人
「固定化」概念からの脱却と分析論回帰の志向
―最一小決平22.12.2評釈
東京大学　森田　修
破産管財人の善管注意義務―「利害関係人」概念のパラダイム・シフト―
早稲田大学・弁護士　伊藤　眞／弁護士　伊藤　尚／弁護士　佐長　功／筑波大学・弁護士　岡　伸浩
■担当者解説
個人債務者の私的整理に関するガイドラインの概要
弁護士・中央大学・個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会　小林　信明
「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」および「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の概要
参議院法制局　坂本　光
改正PFI法の概要（５） ―公共施設等運営権制度（３）（運営権の法的効果等）―
内閣府　倉野　泰行／宮沢　正知
■連載　さんまエクスプレス
［第６４回］いわゆるヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え
東京地方裁判所民事執行センター
■連載　東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用
［第７回］倒産事件における震災の影響と運用（６）
―民事再生事件における震災の影響と震災後の運用―
仙台地裁判事　安福　達也
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第１４回］「実践的マニュアル」でリスクを避ける（その１）
弁護士　中島　茂
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第４６回］ 市場メカニズム（上）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編
［第９回］ 表明確約条項と反社会的勢力との関係遮断（上）
弁護士　鈴木　仁史
■Catch Up 実務論点
平成２３検査事務年度検査基本方針の分析と金融機関の態勢整備上の留意点
弁護士　吉田　桂公／番匠　史人
■金法判例Digest
（１）東京地判平22.10.27、（２）東京地判平22.11.30
■OPINION
金融機関にとっての独占禁止法の意義
弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　池田　毅
■リーガルNAVI
差押債権の特定と譲渡債権の特定
弁護士　井上　聡
■法制審ニュース
▼会社法改正の最新動向［第１３回］
会社法制部会、第二読会の議論を継続
■判決速報
■司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担でその履行が入会の要件となっていないものが司法書士法（平成14 年法律第33 号による改正前のもの）15 条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たるか
（最二小判平23.4.22）
■「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力
（最三小判平23.2.22）
■自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が、他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において、自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出にあたっては、光ファイバ1芯を複数の加入者で共用する安価な方式を用いることを前提としながら、実際の加入者への上記サービスの提供に際しては光ファイバ1芯を1人の加入者で専用する高価な方式を用いる一方で、その方式による上記設備への接続の対価として他の電気通信事業者から取得すべき接続料金については自らのユーザー料金を上回る金額の認可を受けてこれを提示し、自らのユーザー料金が当該接続料金を下回るようになるものとした行為が、独禁法2 条5 項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
（最二小判平22.12.17）
■土地賃借権付建物の根抵当権者から敷地所有者に対して建物所有者の土地賃借権を確認する旨の請求は確認の利益を欠くが、根抵当権者は、建物所有者に対して有する担保価値維持請求権を被保全債権として、建物所有者の敷地所有者に対する賃借権確認請求を代位行使することができるとされた事例
（東京高判平23.8.10）
■X社の取立委任手形につき商事留置権を有するY銀行が、X社の民事再生手続開始決定後に同手形を取り立て、後に民事再生手続が破産手続に移行した場合に、X社に対して有する貸付債権について、手形取立金を弁済充当あるいはX社の不当利得返還請求権と相殺することの可否
（東京地判平23.8.8）
■BLJ通信
■法務ＢＬＯＧ
保証悪玉論の是非