特報　地公体の損失補償契約を無効とした東京高裁判決
■地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三者に対する融資について金融機関に生じた損失を補填する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して補償債務の支払のためにする出費の差止めを求める請求（住民訴訟）に理由がある場合
（東京高判平22.8.30、原審＝長野地判平21.8.7）
判決に寄せて
（１）法律の解釈の在り方についてひとこと
名古屋高裁判事　門口　正人
（２）損失補償における自治体と金融機関の責任分担
弁護士　浜中　善彦
（３）地方公共団体の損失補償契約を無効とする判決の実務への影響
三井住友銀行法務部長　三上　徹
■重要制度解説
顧客等に関する情報管理に関する監督指針の改正
金融庁　片倉　健夫
顧客等に関する情報管理態勢構築上の留意点
弁護士　稲田　行祐
集団的消費者被害救済制度研究会報告書の概要
消費者庁　鈴木　敦士
無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正
――「説明事項に係るグループ指定制度」の導入
金融庁　野崎　彰／有吉　尚哉
■実務の話題最前線
銀行等が販売する「貸金業者保証付きローン商品」に関する貸金業法の適用可能性と実務対応
弁護士　片岡　義広／右崎　大輔
■ＯＰＩＮＩＯＮ
金融ADR制度の開始にあたって
全国銀行協会　阿部　耕一
■リーガルＮＡＶＩ
投資信託の共同相続人の一部からの解約支払請求
東京スター銀行　渡辺　隆生
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２４回］ リスク管理（下）
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■法制審ニュース
債権法改正の最新動向［第８回］
民法（債権関係）部会、約款規定の新設や消滅時効などの見直しを検討
■連載　中国における金融法務事情
［第４回］ 中国の商業銀行のリスク管理（１） ―コンプライアンスリスク―
弁護士　曉　琢也／律師　陳　軼凡
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.1.12、（２）東京地判平22.1.26、（３）東京地判平22.1.27
■判決速報
■金融商品取引所のした上場廃止の意思表示について効力停止の仮処分が認められなかった事例
（東京高決平22.8.6、原審＝東京地決平22.7.9）
■投資信託に係る受益証券を売主の代理人として販売した銀行の担当者に、適合性原則違反・説明義務違反があり、買主に取引を勧誘して契約を締結させた違法性があるとされた事例
（大阪地判平22.8.26）
■銀行が捜査機関から犯罪利用預金口座である疑いがあるとして取引停止措置を取った場合における預金払戻請求について、銀行の措置が法令および普通預金規定に基づくものとして正当であるとされた事例
（東京地判平22.7.23）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２６回］ 金融庁「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
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