特集　年金払特約付き生命保険への二重課税問題を考える
１　年金払方式の保険金の課税関係
――最三小判平22.7.6を契機として
神戸大学　佐藤　英明
２　二重課税に関する最高裁判決が残した課題
弁護士　松原　功
■資料
相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について
財務省／国税庁
■特別論考
「課徴金事例集」にみる金融商品取引法上の論点
早稲田大学　黒沼　悦郎
■立案担当者解説
格付の公的利用の見直しに関する内閣府令改正
金融庁　野崎　彰／金融庁　有吉　尚哉／前金融庁　森口　倫
■提言・実務の現場から
１　投資信託に係る規制への見直し提言
弁護士　永田　光博
２　保険窓販に係る規制への見直し提言
弁護士　中原　健夫
■ＯＰＩＮＩＯＮ
鉄道輸出の金融法務―ケープタウン条約のルクセンブルグ議定書について
学習院大学　小塚　荘一郎
■リーガルＮＡＶＩ
不動産デリバティブと法制上の課題
日興コーディアル証券　藤瀬　裕司
■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景
［第２５回］ 粉飾
金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人
■連載　リスク管理実務マニュアル
［第４回］ ホットラインの活性化と留意点（その２）
弁護士　中島　茂
■法制審ニュース
会社法改正の最新動向［第５回］
会社法制部会、企業統治の在り方について議論を継続
■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ
（１）東京地判平22.1.25、（２）東京地判平22.2.4、（３）東京地判平22.2.19
■判決速報
■１　相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか　２　所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
（最三小判平22.7.6）
■固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則
（最三小判平22.3.16）
■遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において、受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか
（最二小判平21.12.18）
■被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するにあたって控除すべき年金の額
（最一小判平21.12.17）
■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
［第２７回］ 日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の活用
弁護士　行方　洋一
■ＢＬＪ通信
■法務ＢＬＯＧ
消費者団体訴訟制度の必要性とは？