金融法務事情 発売日・バックナンバー

論　説
　全銀協「民法（債権関係）の改正を踏まえた定期預金規定ひな型等の改正」の
　概要と関連する諸問題の検討
　弁護士　松尾博憲／全国銀行協会　永田和浩

　金融機関によるカルテル
――金融規制と独禁法の交錯領域――
　九州大学・弁護士　平山賢太郎／弁護士　鈴木正人

　オーストラリアのフィンテック事情
　上智大学　森下哲朗

　金商法158条の偽計罪に関する考察
　弁護士　清水真一郎

担当者解説
　民事執行法等の改正の要点（3）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

　「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
―― 情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた制度整備――
　金融庁　 荒井伴介／野口雄司／本間　晶
末広賢司／政平英雄／小宮山圭介

　「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の概要
　金融庁　辻村智哉／金融庁（弁護士）　高山　徹
金融庁　山﨑かおり

OPINI論
　「闇営業」と副業・兼業の促進
　弁護士　石塚智教

リーディング金融法務
　銀行業務の合理化と独占禁止法
――地方銀行経営の転換点――
　弁護士　島田邦雄

金融行政インプレッション
　地域金融機関における内部監査の高度化の課題
　――「 金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令元. 6 .28）――
　弁護士　吉田桂公

連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第18回 Question63．債権者集会には、どのような種類がありますか。
また、どのような場合に債権者集会が実施されますか　ほか
　大阪地方裁判所倒産実務研究会

スピンオフ
　多重債務問題と金融教育
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈預金業務編〉
　相続人による被相続人の預金口座申込書の写しの交付請求
　三井住友信託銀行・弁護士　若井夏子

■実務相談室
　危急時遺言に基づく相続預金払戻し
　みずほ信託銀行　竺原摩紀

判決速報
Ｘを船舶所有者、Ｙを傭船者とする定期傭船契約がＹの再生手続の開始後に民事再生法49条1 項により解除され、船舶に残存するＹ所有の燃料とともに船舶が返船された場合において、Ｘによる再生手続開始後の定期傭船料に係る共益債権の行使に対し、Ｙによる残存燃料の価額相当額の不当利得返還請求権または残存燃料代請求権を自働債権とする相殺の主張が認められなかった事例
（東京高判平31. 1 .16、原審＝東京地判平30. 5 .9）

委託者兼受益者（父）と受託者（子）との間の信託契約について、委託者兼受益者による詐欺取消し、錯誤無効、債務不履行解除、信託目的の不達成または委託者兼受益者の合意による同信託の終了の主張がいずれも認められなかった事例
（東京地判平30.10.23）

金融判例研究第29号 金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間毅

　1 デビットカードの不正使用についての約款上の補償・預金者保護法の適用または類推適用の可否
　　（東京地裁平成29年11月29日判決）
　三井住友銀行　本多知則

　2 「全店一括順位付け方式」について差押債権の特定を認めた事例（インターネッ ト専業銀行）
　　（ 名古屋高裁金沢支部平成30 年6 月20 日決定）
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮

Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　慶應義塾大学　片山直也

　3 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
　　（最高裁平成30年12月14日第二小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男

　4 再生計画に基づく再生債務（主債務）の弁済と保証人に対する時効中断効
　　（東京高裁平成29年6 月22日判決）
　大阪大学　大久保邦彦

Ⅲ　担保・保証
　概　観
　東京大学　沖野眞已

　5 抵当権の被担保債権に破産免責決定の効力が及ぶ場合の抵当権の消滅時効
　　（最高裁平成30年2 月23日第二小法廷判決）
　早稲田大学　青木則幸

　6 滞納処分による差押え後に設定された賃借権と民法395条の適用
　　（最高裁平成30年4 月17日第三小法廷決定）
　近畿大学　下村信江

　7 売主所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣
　　（最高裁平成30年12月7 日第二小法廷判決）
　京都大学　和田勝行

Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　弁護士　岡　正晶

　8 強制執行手続における配当留保供託後支払委託前の債務者の破産と破産法 42条2 項本文適用の有無
　　（最高裁平成30年4 月18日第二小法廷決定）
　弁護士　赫　高規

　9 支払不能後または支払不能前30日以内のいわゆる偏頗弁済に当たらないとして否認権行使が認められなかった事例
　　（東京地裁平成30年2 月27日判決）
　南山大学　小原将照

　10 破産法160条3 項、162条1 項2 号、同項柱書かっこ書の意義
　　　（大阪高裁平成30年12月20日判決）
　同志社大学　中西　正

Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　井上　聡

　11 金融商品取引法19条2 項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法 248条の類推適用
　　　（最高裁平成30年10月11日第一小法廷判決）
　東北大学　得津　晶

Ⅵ　その他
　概　観
　三菱UFJ銀行　中原利明

　12 企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に 対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務
　　　（最高裁平成30年2 月15日第一小法廷判決）
　京都大学　北村雅史

　13 共同相続人間においてなされた無償による相続分の譲渡
　　　（最高裁平成30年10月19日第二小法廷判決）
　金沢大学　宮本誠子

　14 弁護士法23条の2 第2 項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
　　　（最高裁平成30年12月21日第二小法廷判決）
　大阪大学　名津井吉裕

論　説
　中小企業再生支援協議会等による経営者保証
　ガイドラインに基づく保証債務整理手順等の改訂
　――「単独型」の普及に向けて――
　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤寛史

担当者解説
　一括清算法改正の概要
　財務省（前金融庁）　大野由希
弁護士（前金融庁）　表　大祐／金融庁　山根明樹枝

　民事執行法等の改正の要点（2）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

関西金融法務懇談会報告
　債務者の債務超過は無償行為否認の要件か
　――最一小判平29.11.16の検討――
　弁護士　籠池信宏

OPINI論
　「電子交換所」の設立に向けて
　全国銀行協会　小川幹夫

リーディング金融法務
　弁護士照会と金融機関
　弁護士　石井教文

金融行政インプレッション
　金融分野における立法過程と民間企業
　――「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備に
　ついての報告≪基本的な考え方≫」（令元. 7 .26）――
　弁護士　矢田　悠

法制審ニュース
　〈第6回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第6 回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
〈第99回〉 休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する差押え
　東京地方裁判所民事執行センター

　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第11回・完〉 情報通信技術を活用した連携施策（2）
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第23回・完〉 文書提出命令・文書の管理
　弁護士　門口正人

スピンオフ
　＃税務＃有価証券＃定義
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　重要事実を「その者の職務に関し知った」（金融商品取引法166条1項5号）の意義
　弁護士　林　敬祐

■実務相談室
　抵当マンションの建替えと権利変換
　三菱UFJトラスト保証　礒辺達彦

判決速報
訴訟当事者に判決の内容が了知されずまたは了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民事訴訟法118条3 号にいう公の秩序
（最二小判平31. 1 .18）

いわゆる解除権留保型のローン条項が付された不動産売買契約において、所定の金融機関から事前審査の承認を得たものの正式審査の承認が得られなかった買主による同条項に基づく契約の解除が有効とされた事例
（東京地判平31. 1 . 9 ）

FX取引の約款において禁止されている借名取引に係る共同不法行為責任が認められた事例
（東京地判平30. 3 .20）

●金融法学会第36回大会資料●
〈シンポジウムⅠ〉暗号資産をめぐる法的諸課題
　暗号資産に関する資金決済法、金融商品取引法等の改正
　―― 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の概要――
　金融庁　松尾元信

　暗号資産に関する実務上の法的課題
　弁護士　河合　健

　暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産
　神戸大学　青木　哲

〈シンポジウムⅡ〉金融取引と高齢者
　高齢社会と向き合う金融取引のために
　青山学院大学　河上正二

　金融取引における高齢者対応の現状と課題
　みずほ銀行　日比野俊介

　金融商品取引における高齢者保護と支援
　弁護士　上柳敏郎

　高齢者の金融取引と自己決定権
　学習院大学　山下純司

OPINI論
　金融法学会第36回大会へのお誘い
　――暗号資産をめぐる法的諸課題、金融取引と高齢者――
　金融法学会　神作裕之

リーディング金融法務
　法令等遵守から経営理念を実現するためのコンプライアンスへ
　弁護士　行方洋一

法務エッセイ ON ＆ OFF
　将棋と裁判
　弁護士　久保井一匡

連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第11回〉 Mergers & Acquisitions（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第11回〉差押禁止債権の認定と差押禁止範囲変更
――東京高決平30. 6 . 5 の検討――
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第19回〉 民事信託の審査（1）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　金融商品の販売と消費者契約法
判決速報
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
（最二小判平30.12.14）

破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときは、配当を受けた当該破産債権者は、超過部分の全額について当該物上保証人に対し て不当利得返還義務を負うとされた事例
（大阪地判平31. 1 .17）

根抵当権設定契約証書の成立の真正が、二段の推定によらないで認定された事例
（東京地判平30. 9 .20）

滞納処分としての差押えが違法ではなく、これに基づく消滅時効の中断を主張することが信義則違反ないし権利濫用に該当するものではないとされた事例
（東京地判平30. 9 . 6 ）

CONTENTS
座談会
　改正債権法の金融実務への影響
　三井住友銀行　髙梨俊介
三菱UFJ銀行　中村弘明
みずほ銀行　日比野俊介
弁護士　松尾博憲〔司会〕

担当者解説
民事執行法等の改正の要点（1）
――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／法務省　松波卓也

休眠預金等代替金債権を対象とする債権（仮）差押命令手続に
おいて利用される（仮）差押債権目録のひな型と実務対応
　全国銀行協会　永田和浩

論　説
　シンガポールにおけるフィンテックの法と実務
　学習院大学　小出　篤／東北大学　得津　晶

法務エッセイON ＆ OFF
　世界の相続・信託専門弁護士大歓迎！
　おもてなし体験記――TIAETL東京大会――
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中田朋子

国際知財司法シンポジウム2019のご案内


OPINI論
　SDGsを金融機関経営に組み込むために
　損害保険ジャパン日本興亜・明治大学　関　正雄

リーディング金融法務
　内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）による信頼性の向上
　弁護士　横瀬大輝

Topics
　令和元年版人権教育・啓発白書の概要
　――金融機関担当者関係部分を中心として――
　法務省　土手敏行

金融行政インプレッション
　金融機関の企業文化と金融庁の組織文化
　――「金融庁の改革について―国民のため、国益のために
　絶えず自己変革できる組織へ―」（平30. 7 . 4 ）――
　弁護士　山嵜　亘

法制審ニュース
　〈第5回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第5回会議を開催
連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第10回〉 情報通信技術を活用した連携施策
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第22回〉 要素の錯誤
　弁護士　門口正人

スピンオフ
外国人との共生社会の一考察
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
　権利能力のない社団の代表者個人名義の連帯保証契約とその主体
　弁護士　佐野俊明／松嶋秀真郎

■実務相談室
　団体保険の受取人としての重婚的内縁的配偶者
　明治安田生命保険・弁護士　吉田哲郎

判決速報
弁護士法23条の2 第2 項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
（最二小判平30.12.21）

自己破産の申立てをする旨記載した破産受任通知が金融機関に到達した後に振込入金がされたが、当該金融機関が支払停止の事実を知っていたとは認められないとして、預金払戻債権と貸付債権との相殺の効力が承認された事例
（大阪地判平30.11.15）

CONTENTS
論　説
　マネロン預金規定に基づくリスク遮断の理論と実務
――金融犯罪対策の比較考察を踏まえて――
　弁護士　鈴木仁史

　決済法制と金融サービス仲介法制の整備についての
　基本的な考え方と実務への影響
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野雅司

　新たな金融行政と金融仲介機能の発揮
　弁護士・元金融証券検査官　山田真吾

　スウェーデンのフィンテック事情
　上智大学　森下哲朗

法務エッセイON ＆ OFF
私の「法廷映画」放浪記
　弁護士　今村峰夫

OPINI論
スマホ決済サービス「Bank Pay」のサービス開始
　日本電子決済推進機構・弁護士　藤池智則

リーディング金融法務
　金融制度SGにおいて示された「決済」法制に関する論点と実務への影響
　弁護士　高松志直

法制審ニュース
　<第4回> 民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第4回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
<第10回> 契約法の原則（2）――意思表示の瑕疵とFiduciary――
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　<第10回> 配偶者短期居住権と不動産競売
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　第18回 民事信託のコンサルティング（6）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　非接触キャッシュレス取引と独禁法調査
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈相続業務編〉
　遺留分潜脱意図の信託契約が公序良俗に反して無効とされた事例
　弁護士　入江政幸

●支店長のための労務管理講座
　〈第72回〉女性従業員の妊娠を理由とする不利益取扱い
　弁護士　湯川信吾

判決速報
倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に約定により発生する違約金債権を自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係でのみ相殺権を行使することができるとされた事例
（福岡高判平30. 9 .21　原審＝福岡地判平30. 1 . 9 ）

株式譲渡契約における表明保証違反による損害として、譲渡の対象会社の財産減少分などの損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平30. 7 .20　＜参考＞控訴審＝東京高判平30.12.26）

論　説
　マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢高度化に向けた預金規定の改定
　弁護士　川西拓人

　改正債権法下の時効管理の実務
　弁護士　吉野　彰

　遺留分制度の改正と遺言による遺留分権利者への遺贈目的物の現物給付
　――旧法下の遺留分減殺順序の指定の効力――
　弁護士　松本智子

　韓国におけるフィンテックの法と実務
　韓国弁護士　慶　紋瑄／李　正玟／金　桂廷
東北大学　得津　晶

関西金融法務懇談会報告
グループ・コンプライアンス体制整備の一環として
グループ・ベースの相談窓口を設置していた親会社の責任
　 ――最一小判平30.2.15の検討――
　三井住友銀行　本多知則

OPINI論
　民事裁判手続のIT化と口頭主義
　京都大学・弁護士　二本松利忠

リーディング金融法務
　国際化時代のコンプライアンス態勢整備に向けて
――“integrity”と“fair”の理解――
　西日本シティ銀行　加来輝正

Topics
「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」提言の概要
　法務省　伊藤雅大

金融行政インプレッション
　企業による情報開示に無駄はないのか
――「 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための
取組の支援について」（平30.12.28）――
　弁護士　池田賢生

連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第9回〉 共同店舗、共同訪問
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第21回〉 判例の形成における法令の解釈
　弁護士　門口正人

スピンオフ
検査マニュアルの廃止と活用
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　デビットカードが不正使用された場合に預金者保護法が（類推）適用されるか
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　上野尚文

■実務相談室
　空リース・多重リースにおける対応
　リース会社・弁護士　佐々木哲朗

判決速報
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自動車損害賠償保障法3 条にいう運行供用者に当たるとされた事例
（最一小判平30.12.17）

債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例
（東京地判平30. 7 .27　原審＝東京簡判平29.10.31）

水産物販売会社のM&A（株式譲渡契約）について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平30. 3 .28　＜参考＞控訴審＝東京高判平30.10. 4 ）

論　説
　金融機関の改正債権法対応――主要論点に関する検討――
　三井住友銀行・弁護士　木村健太郎／髙梨俊介

　弁護士会照会運用の今後
――最二小判平30.12.21が残したもの（cadeau empoisonné） ――
　東京大学　伊藤　眞

　損害賠償額算定の制度改定に関する海外動向
――英国における中間利息控除制度の改定を中心に――
　損害保険ジャパン日本興亜　西羽　真

　転換期を迎えた融資型クラウドファンディング
――規制の展開とこれからの課題――
　弁護士　髙尾知達

判例評釈
　否認権に関するいくつかの解釈問題
――大阪高判平30.12.20を手掛りとして――
　一橋大学　山本和彦

OPINI論
　ゴーン事件にみるコーポレート・ガバナンス
　弁護士　小原正敏

リーディング金融法務
　個人情報保護法の3年ごと見直しに向けた検討状況
　弁護士　北山　昇

法制審ニュース
　〈第3回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第3 回会議を開催
連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第9回〉契約法の原則（1）
　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第9回〉配偶者居住権と不動産競売（下）
　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第17回〉民事信託のコンサルティング（5）
　渋谷陽一郎

スピンオフ
　銀行の業務範囲規制は「誰のため」のものか
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　不動産投資ローンの事業性
　弁護士　佐藤高志
●支店長のための労務管理講座
　〈第71回〉育休明けの従業員の職場復帰の支援
　弁護士　山根航太

判決速報
1　破産会社からの事業譲渡が、無償行為否認（破産法160条3 項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が、非義務行為として、偏頗行為否認（破産法162条1 項2 号本文）の対象になるとされた事例
（大阪高判平30.12.20　原審＝大阪地判平30. 5 .21）

〈特　集〉AML対応最前線
　1　全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する
ガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」に関する諸問題の検討

　弁護士　金澤浩志／松尾博憲

　2　 改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた
顧客管理における実務対応

　弁護士　高橋良輔


論　説
　適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践
―― 申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に――

　日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会


実務研究会報告
　遺産分割前の預貯金債権の行使に関する理論的問題の整理
　早稲田大学　白石　大


OPINI論
　民事信託の利用拡大について想うこと

　島田法律事務所　天野佳洋


リーディング金融法務
　銀行本体による情報提供業務の解禁と情報銀行

　弁護士　髙山崇彦／野口香織


金融行政インプレッション
各種照会制度の活用と課題
――給与前払いサービスについてグレーゾーン解消制度に基づく回答を公表（平30.12.20）――
　弁護士　國吉雅男





法制審ニュース
　〈第2回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第2 回会議を開催
連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第8回〉銀行代理業（2）

　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第20回〉契約締結上の過失

　弁護士　門口正人


スピンオフ
　個人情報は誰のものか？
ベーシックNAVI
　●金融判例に学ぶ　営業店OJT〈開示業務編〉
有価証券報告書等虚偽記載と損害賠償責任

　弁護士　西山洋祐

　●実務相談室
外国裁判所による後見等審判の日本での効力

　三菱UFJ銀行　大橋　智

CONTENTS



関西金融法務懇談会報告
　銀行取引約定書の条項の解釈と破産手続における効力
―― 神戸地裁尼崎支判平28. 7 .20と岡山地判平30. 1 .18を踏まえて――

　弁護士　上田　純


論　説
　平成29年改正法のもとにおける民法上の組合と有限責任事業組合
――組合と法人格・有限責任――

　弁護士・京都大学　森本　滋


担当者解説
　「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」の制定
――対象不動産変更型契約に係る省令改正とともに――

　国土交通省　谷田智沙／西川岩和
市之瀬毅洋／舩越健太


OPINI論
　法化社会に備えよう
――債権譲渡制限特約への試金石――

　弁護士・法政大学　高須順一


リーディング金融法務
　相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求
――最一小判平31. 3 .18――

　弁護士　谷　健太郎


連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第8回〉デリバティブ・ストラクチャードファイナンス

　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第8回〉 配偶者居住権と不動産競売（上）

　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第16回〉民事信託のコンサルティング（4）

　渋谷陽一郎


スピンオフ
　官民ファンドや公的金融機関のファイナンス3
――財政投融資を活用したハイブリッドファイナンス――
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　従業員の預金払戻請求が権限濫用に当たる場合の払戻しの有効性

　弁護士　谷　明典／藤田俊輔

●支店長のための労務管理講座
　〈第70回〉新人指導とパワハラ

　弁護士　西河真也

CONTENTS



担当者解説
　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要

　金融庁　大澤貴史／津田　慧

　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する
不動産登記法の特例の概要

　法務省　中谷華奈


論　説
　不適切融資事例と地方銀行のガバナンスおよび持続可能なビジネスモデル

　弁護士　鈴木仁史


法務エッセイON ＆ OFF
乗り鉄とキャッシュレス事情調査旅行


　オリエント総合研究所　吉元利行


OPINI論
　令和時代に向けての金融業務

　弁護士　鈴木正人


リーディング金融法務
　外国人口座の開設制限

　滋賀銀行　小田垣　亨


Topics
「指定公証人の行う電磁的記録に関する
事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説

　法務省　竹下　慶／藤本悠介


〈新コーナー〉
金融行政インプレッション

情報は金融業界における「石油」になりうるか
―― 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」――

　弁護士　梅澤　拓


連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第7回〉 銀行代理業（1）

　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第19回〉 訴えの利益

　弁護士　門口正人


スピンオフ
銀行実務の見直し
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　貸金の連帯保証契約における意思能力

　弁護士　古澤　拓

■実務相談室
　預金取引における本人確認の留意点

　七十七銀行　杉坂春奈

CONTENTS



関西金融法務懇談会報告
　仮想通貨返還請求権の差押えをめぐる実務上の諸問題

　大阪地方裁判所　本多健司


論　説
　犯収法施行規則等改正に伴う本人確認の厳格化等への対応

　弁護士　髙橋瑛輝

　生命保険分野におけるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
――FATFリスクベース・アプローチガイダンスを踏まえて――

　弁護士　徳山佳祐


法務エッセイON ＆ OFF
ワインのいざない――舌で味わう芸術――

　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中務正裕


OPINI論
　共同保証における分別の利益

　京都大学　潮見佳男


リーディング金融法務
　金融機関における災害復興支援

　弁護士　奥　国範


法制審ニュース
　〈第1回〉民法および不動産登記法改正の最新動向
民法・不動産登記法部会、第1 回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
〈第98回〉 東京地裁民事執行センターにおける平成30年の事件概況等

　東京地方裁判所民事執行センター

　新大阪民事執行研究
〈第20回〉大阪地方裁判所（本庁）における平成30年の民事執行事件の概況

　大阪地方裁判所　小池明善

　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第7回〉デットファイナンス（2）

　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　〈第7回〉 民法（債権法）改正と不動産競売（下）
　　――担保責任の問題を中心に――

　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　〈第15回〉民事信託のコンサルティング（3）

　渋谷陽一郎


スピンオフ
　VARが意味するもの
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　破産債権者からの相殺の可否

　弁護士　田中克洋

●支店長のための労務管理講座
　〈第69回〉能力不足の従業員への対応

　弁護士　有賀隆之

CONTENTS



〈特　集〉平成30年の破産事件概況
　札幌地方裁判所における破産事件の運用状況

　札幌地方裁判所　井原史子

　仙台地方裁判所における破産事件の運用状況

　仙台地方裁判所　齊藤研一郎

　東京地方裁判所における破産事件の運用状況

　東京地方裁判所　蛭川明彦

　名古屋地方裁判所における破産事件の運用状況

　名古屋地方裁判所　小林　絢

　大阪地方裁判所における破産事件の運用状況

　大阪地方裁判所　尾河吉久

　広島地方裁判所における破産事件の運用状況

　広島地方裁判所　伊藤昌代

　高松地方裁判所における破産事件の運用状況

　高松地方裁判所　木村哲彦／新名和将

　福岡地方裁判所における破産事件の運用状況

　福岡地方裁判所　髙嶋　諒


座談会
　金融法制の現代的課題（下）
――情報、決済、プラットフォーマーをめぐって――

　
　三菱UFJ銀行　大澤正和／弁護士　落合孝文／東京大学　加藤貴仁
東京大学　加毛　明／弁護士　坂　勇一郎／マネーフォワード　瀧　俊雄
Fintech協会・インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕


OPINI論
　未来を拓く事業再生手続に向けて

　学習院大学・弁護士　林　圭介


リーディング金融法務
　相続預貯金の無権限払戻し（いわゆる勝手払い）と相続法改正

　ゆうちょ銀行　橋本　徹


連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第6回〉銀証兼職（2）

　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第18回〉申立ての権限者・法律の解釈

　弁護士　門口正人


スピンオフ
　１０連休と社会インフラへの影響
ベーシックNAVI
　●金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
保証免責に基づく不当利得返還請求権の消滅時効の起算点

　あおぞら銀行・弁護士　須藤雄宏

　●実務相談室
移行型任意後見契約の受任者からの取引申出への対応

　静岡中央銀行　内海順太

CONTENTS



座談会
　金融法制の現代的課題（上）
――情報、決済、プラットフォーマーをめぐって――

　三菱UFJ銀行　大澤正和／弁護士　落合孝文／東京大学　加藤貴仁
東京大学　加毛　明／弁護士　坂　勇一郎／マネーフォワード　瀧　俊雄
Fintech協会・インフキュリオン・グループ　丸山弘毅
上智大学　森下哲朗〔司会〕


論　説
　内部監査の「深化」と「拡大」

　あずさ監査法人・公認内部監査人　福永謙介


関西金融法務懇談会報告
　抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における
　当該抵当権自体の消滅時効 ――最二小判平30. 2 .23の検討――

　関西大学　占部洋之


OPINI論
　Fintech規制で先を行く東南アジア

　弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）　小松岳志


リーディング金融法務
　来日外国人顧客の顧客管理
――改正GLと30年版NRAを踏まえて――

　弁護士　番匠史人


連　載
　大垣教授の金融法務パーソンのための英語
〈第6回〉 デットファイナンス（1）

　青山学院大学・金融技術研究所　大垣尚司

　判例・実務から考える民事執行
　<第6回> 民法（債権法）改正と不動産競売（上）
　　――担保責任の問題を中心に――

　早稲田大学　内田義厚

　金融機関のための民事信託の実務と法務
　<第14回> 民事信託のコンサルティング（2）

　渋谷陽一郎


スピンオフ
　半グレと金融機関
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
　被担保債権が破産免責決定を受けた場合における抵当権自体の消滅時効

　弁護士　折田健市郎

●支店長のための労務管理講座
　〈第68回〉メンタルヘルス不調の従業員への業務軽減措置

　弁護士　浜本　匠

CONTENTS



〈特　集〉カバードボンドの実務と法務
　1　カバードボンドの動向と法制化の必要性
――本邦初のSMBCカバードボンドの発行を踏まえて――

　三井住友銀行　大内山　淳

　2　 契約型カバードボンドの実例分析

　弁護士　梅津　立／粟田口太郎／谷本大輔


論　説
　マネーローンダリングに係る法令等の改正への対応
――主として電子本人確認への対応について―――

　弁護士　中崎　隆／轟木博信


法務エッセイON ＆ OFF
日本一過酷な山岳レース
――トランス・ジャパン・アルプス・レース参戦記――

　弁護士　近内京太


OPINI論
　仮想通貨（暗号資産）に関する法整備

　学習院大学　神田秀樹


リーディング金融法務
　改正相続法における相続預貯金の仮払い制度への実務対応

　みずほ銀行　藤原彰吾


連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第5回〉 銀証兼職（1）

　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第17回〉 新株発行の差止め・仮処分手続

　弁護士　門口正人


スピンオフ
　融資先に入った差押えは、即「期限の利益喪失」か
ベーシックNAVI
　●金融判例に学ぶ　営業店OJT〈融資業務編〉
通貨オプション取引における適合性の原則および説明義務

　弁護士　西山洋祐

　●実務相談室
遺産分割前の預貯金の払戻請求と相続法改正

　三井住友信託銀行・弁護士　小山内　崇