論　説
　マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢高度化に向けた預金規定の改定
　弁護士　川西拓人

　改正債権法下の時効管理の実務
　弁護士　吉野　彰

　遺留分制度の改正と遺言による遺留分権利者への遺贈目的物の現物給付
　――旧法下の遺留分減殺順序の指定の効力――
　弁護士　松本智子

　韓国におけるフィンテックの法と実務
　韓国弁護士　慶　紋瑄／李　正玟／金　桂廷
東北大学　得津　晶

関西金融法務懇談会報告
グループ・コンプライアンス体制整備の一環として
グループ・ベースの相談窓口を設置していた親会社の責任
　 ――最一小判平30.2.15の検討――
　三井住友銀行　本多知則

OPINI論
　民事裁判手続のIT化と口頭主義
　京都大学・弁護士　二本松利忠

リーディング金融法務
　国際化時代のコンプライアンス態勢整備に向けて
――“integrity”と“fair”の理解――
　西日本シティ銀行　加来輝正

Topics
「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」提言の概要
　法務省　伊藤雅大

金融行政インプレッション
　企業による情報開示に無駄はないのか
――「 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための
取組の支援について」（平30.12.28）――
　弁護士　池田賢生

連　載
　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第9回〉 共同店舗、共同訪問
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第21回〉 判例の形成における法令の解釈
　弁護士　門口正人

スピンオフ
検査マニュアルの廃止と活用
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　デビットカードが不正使用された場合に預金者保護法が（類推）適用されるか
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　上野尚文

■実務相談室
　空リース・多重リースにおける対応
　リース会社・弁護士　佐々木哲朗

判決速報
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自動車損害賠償保障法3 条にいう運行供用者に当たるとされた事例
（最一小判平30.12.17）

債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例
（東京地判平30. 7 .27　原審＝東京簡判平29.10.31）

水産物販売会社のM&A（株式譲渡契約）について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平30. 3 .28　＜参考＞控訴審＝東京高判平30.10. 4 ）