CONTENTS
論　説
　責任ある銀行取引に係るOECD
　デュー・ディリジェンス・ガイダンス
　―持続可能社会実現に向けたルールの一例として
☞こちらから、参照することができます。

　全国銀行協会　大野正文／今井裕子
　暗号資産取引、STOとその不正
　弁護士　宮田　俊／石橋誠之
担当者解説
　令和2年改正個人情報保護法の概要
　個人情報保護委員会・弁護士　小川智史
ベーシックNAVI
●アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第6回〉預金の差押え②
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
　預貯金債権化した差押禁止債権の差押え
　弁護士　佐藤高志
OPINI論
　プラットフォーマー規制と金融
　東京大学・弁護士　三井秀範
リーディング金融法務
　賃貸住宅管理業適正化法とサブリース契約
　弁護士　吉澤敏行
Topics
　2020年の本人確認書類等の変更に係る動向
　 弁護士　鈴木正人

金融行政インプレッション
　金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
　―「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」（令2 . 8 . 5 ）―
　弁護士　澤井俊之
連　載
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　第8回 グローバル・コンプライアンス②
　―司法取引の交渉ストラクチャー―
　弁護士　深水大輔
スピンオフ
　パワハラの根絶は可能なのか？
判決速報
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
（最二小判令元. 8 . 9 　原審＝大阪高判平30. 6 .15　第1審＝大阪地判平29.10.18）
上場株式の発行者が、公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し、流通市場における同株式の取得者が、上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして、同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例
（大阪地判令2 . 3 .27）
譲渡禁止の特約に反して債権が二重に譲渡された場合において、対抗関係において劣後する譲受人がこれに優先する譲受人に対し同特約の存在を理由として対抗力を有する債権譲渡の無効を主張することができないとされた事例
（東京地判令元.12.24）