論　説
　地域金融機関における高齢者の金融支援
　巣鴨信用金庫　平松知実
　 事業承継特別保証制度の概要
　全国信用保証協会連合会　内山　潤
　 LBOローン契約とIFRSをめぐる諸論点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
弁護士　鶴岡勇誠
法務エッセイ ON ＆ OFF
　現地で働いてわかったロシアビジネスの実情
　弁護士　南　純
OPINI論
　新型コロナウイルス感染症特別貸付の役割
　日本政策金融公庫　鋸屋　弘
リーディング金融法務
　金融機関における電子契約の利用の広がり
　弁護士　圓道至剛
Topics
　新型コロナウイルス問題と中小企業の再建
　――金融機関の留意点――
　 弁護士　柴原　多
　虎ノ門における国際仲裁専用施設の開設
　法務省　柴田紀子
金融行政インプレッション
　 新型コロナウイルス感染症と金融機関・金融行政の闘い
　 ――「新型コロナウイルス感染症関連情報」（令2 . 2 .10 ※順次更新）――
　弁護士　川西拓人
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第102回〉不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策に関する運用
　東京地方裁判所民事執行センター
　企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
　〈第4回〉 内部通報
　弁護士　深水大輔

スピンオフ
　スコアリング融資の失敗とAI融資の可能性
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第2回〉民法（債権法）改正①
　群馬銀行　飯塚直輝
● 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈相続業務編〉
　共同相続人間においてされた無償による相続分譲渡の遺留分算定基礎財産への算入可否
　三井住友信託銀行・弁護士　馬場敦子
● 実務相談室
弁護士や公的機関から顧客情報の照会を受けた場合の対応
　七十七銀行・弁護士　杉坂春奈

判決速報
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否
（最一小判令元.9.19　原審=福岡高裁宮崎支判平30.3.28　第１審＝鹿児島地裁鹿屋支判平29.7.10）
特例有限会社が破産手続開始前の清算手続中に債権者に対して弁済した金員を破産管財人が会社法484条3 項に基づいて取り戻すことができるとされた事例
（福岡高裁那覇支判令2.2.27　原審=那覇地裁沖縄支判令元.9.5）
遺言執行者が指定された遺言による包括受遺者の1人が葬儀費用等に充てるために遺産を構成する預金債権を払い戻したことが違法ではないとされた事例
（東京地判令元.9.10）