論　説
　施行直前！改正会社法と金融機関における実務対応7 講
　弁護士　邉　英基
　「信託口」口座の危機!?
　― 差押命令の識別不能問題と民事信託・家族信託の規律の交錯―
　渋谷陽一郎
担当者解説
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―資金決済に関する法律関連―
　金融庁　岡田　大／守屋貴之／松井　章／市古裕太
　「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
　と事業成長担保権（仮称）
　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第12回〉保証①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　仮想通貨交換業者の破産と仮想通貨の取扱い
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　金融事業者の行動規範の複雑さ
　学習院大学　神田秀樹
リーディング金融法務
　ウィズコロナでのコンプライアンス・リスク管理
　弁護士　行方洋一
金融行政インプレッション
　FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり
　― 「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　の一部改正（案）の公表について」（令2.12.11）―
　弁護士　津田　慧
法制審ニュース
　第7 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第8 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の たたき台の議論が続く―
連　載
　法令執務雑記帳
　第6 回 法令の誤り⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　優越的地位の濫用規制と消費者取引
判決速報
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令2.8.6 ）
被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断
（最二小判令2.6.26）
消費者庁がホームページ上に一般消費者向けの注意喚起情報を掲載したことをもって、金融機関が当該注意喚起情報に係る原告の預金口座を犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項の規定に基づいて取引停止措置を講じたことを理由に、原告の預金払戻請求を拒絶することができるとされた事例
（東京地判令2.8.6 ）