金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
論　説
　EUの生成AIをめぐる規制動向と日本の金融業界への示唆
　弁護士　角田龍哉
　信託口口座開設時期および開設後における規律ならびに留意点
　―日弁連「信託口口座開設等に関するガイドライン」に触れながら―
　弁護士　平井信二
　スタジアム・アリーナ改革の近況と今後のコンセッション制度の活用可能性
　―ガイドラインを踏まえて
　弁護士　今枝丈宜／出山　洋
新連載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第1回〉都留信用組合事件
　弁護士　大野徹也
風をよむ
　経済安全保障対策は重要技術データのマッピングから
　弁護士（元外務省）　白石和泰
リーディング金融法務
　AI契約書レビューサービスの適法性およびその法的責任の範囲
　弁護士　小室太一／野口千聡
Topics
　「事業承継シンポジウム2023in名古屋　未来をつなぐリレー
　―次世代へのバトンタッチ」の開催について（お知らせ）
　日本司法書士会連合会
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第11回〉審理を支える主要な手続・原則と実務③
　―訴訟指揮と釈明権⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第18回〉金融事業者の組織再編と免許・登録の承継
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　マンション価格の高騰と不動産ビジネスの様相
判決速報
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基 づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用または提供をする行為と憲法13条
（最一小判令5.3.9）
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉しまたは上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
（最三小決令5.2.1）

CONTENTS
論　説
　共同投資スキームにおけるトラッキング・ストックの活用
　日本政策投資銀行　沖森孝賜／新實良太
関西金融判例・実務研究会報告
　預貯金払戻等請求事件（東京地判令4.3.30）
　―金融機関による預貯金の払戻しの遅延につき正当な理由があるとして
　その責任が認められなかった事例―
　りそなホールディングス　中野弘章
風をよむ
　遺言書保管制度のリニューアル
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　「ヒト」を紡ぐ地域金融機関による地域創生への期待
　弁護士　鷲野泰宏
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第9回〉取引フィルタリング
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第10回〉審理を支える主要な手続・原則と実務②
　―証明責任⑵、訴訟指揮と釈明権⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第26回〉法人関係情報に係る規制（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第 36 回・完〉公表⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第10回〉不動産関連業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　グレーゾーンでの勝負にはしっぺ返しが来る
判決速報
1 　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移 転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
2　 相続財産の全部または一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続または一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
3 　複数の包括遺贈のうちの1つがその効力を生ぜず、または放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう（最二小判令5.5.19）

CONTENTS
特　集
　欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性
　1　欧州法制との比較から提起される課題
　早稲田大学　中村信男
　2 【イギリス】情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化
　早稲田大学　川島いづみ
　3 【ドイツ】大量保有報告義務および透明性登録簿で実質的支配者を開示
　東北学院大学　内藤裕貴
　4 【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現
　東北大学　石川真衣
　5　我が国の実質株主開示への課題と方向性
　名古屋学院大学　坂東洋行
論　説
　金融法学会Presents
　パーミッションレス型電子決済手段（ステーブルコイン）の移転に関する法的考察
　―特定信託受益権型の電子決済手段を念頭に―
　弁護士　河合　健
担当者解説
　民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化
　―「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための
　関係法律の整備に関する法律」の概要―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治
法務省　波多野紀夫／宮﨑文康／大庭陽子／森　香太
風をよむ
　情報の利用について考える
　―金融法学会第40回大会への招待―
　東京大学・金融法学会　沖野眞已
リーディング金融法務
　規制緩和要望を踏まえた銀行法施行規則等の改正
　弁護士　小宮　俊
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第9回〉審理を支える主要な手続・原則と実務①
　―証明責任⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第17回〉金融商品取引法における「相手方」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　企業向け貸出審査におけるAI活用の革新性
判決速報
音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
（最一小判令4.10.24）

CONTENTS
特　集
　リーガルテック最前線
　1 神戸市における「生成AI条例」の制定と試行利用の動向
　2 ChatGPTの企業および法律事務所における利用と法的留意点
　　―2023年のベストプラクティス―
　弁護士　松尾剛行
　3 SMBCグループにおける電子契約の取組み
　三井住友銀行・弁護士　大西敦哉
　4 民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用状況と機能改修
　最高裁判所　橋爪　信／内田哲也／木村太郎／西澤瑞人
論　説
　金融法学会Presents
　金融法の体系の中の「資金決済法」
　一橋大学　得津　晶
風をよむ
　嵐を切り抜けたリーガルテック
　Airbnb・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　ファンド事業者におけるマネロン対策
　弁護士　田中光江／白根　央
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第8回〉回答を得られない顧客の顧客リスク評価、リスク遮断
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第25回〉法人関係情報に係る規制（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第35回〉公表⑶
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第9回〉スタートアップ企業への出資⑶
　―投資事業有限責任組合を通じた出資―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　それでもDXは日本を救う

CONTENTS
論　説
　決済と送金をめぐる概況と一考察
　弁護士　堀　天子
　民事執行・倒産に関する手続等のIT化
　弁護士　櫻井美幸
　特殊詐欺被害への補償対応
　―キャッシュカード詐欺盗に対する預貯金者保護法に基づく補塡対応を中心に―
　弁護士　佐藤高志
担当者解説
　「区分所有法制の改正に関する中間試案」の概要
関西金融法務懇談会報告
　将来債権譲渡担保に対する担保権消滅許可に係る諸問題
　―東京高決令2.2.14を題材として―
　弁護士　中森　亘
風をよむ
　判例法理の明文化
　東京大学　松下淳一
リーディング金融法務
　日証協における従業員規則改正による新禁止行為
　弁護士　谷　健太郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第8回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則⑥
　―審理および判決に関する簡裁特則⑶―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第16回〉有価証券の「貸借」の金融規制法における位置付け
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融リソースの共同利用
判決速報
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1 項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
（最二小判令5.1.30）

特　集
　個人情報の利活用における実務上の課題
　1 預金業務に関連する個人データの第三者提供・開示
　弁護士　城戸賢仁
　2 クラウドサービスの利用に際しての法的論点の検討と対応
　　―個人情報保護法上の論点を中心に―
　弁護士　小田大輔／渡邉　峻
　3 銀行による広告・マーケティング業と個人情報保護法上の規制
　弁護士　北山　昇
　4 金融機関における言語生成AIの活用と個人情報保護法上の留意点
　株式会社 ELYZA　中村　亘／佐々木　彬／垣内弘太
弁護士　小川智史
　5 「三菱UFJダイレクト」を通じたグループ会社間の顧客情報共有に関する取組み事例
　三菱 UFJ 銀行　鎌田克志
　6 金融機関における防犯カメラの設置
　個人情報保護委員会・弁護士　木村一輝
風をよむ
　個人情報保護法から紐解くDPOが果たすべき役割の展望
　ヤフー・弁護士　海賀裕史
リーディング金融法務
　グリーンウォッシュを抑止するためのローン契約上の工夫例
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第7回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則⑤
　―審理および判決に関する簡裁特則⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第7回〉情報更新の対象、情報更新の方法
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第24回〉法人関係情報に係る規制（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第34回〉公表⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第8回〉スタートアップ企業への出資⑵
　―投資専門子会社を通じた出資―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　本格的なフィッシングメール対策が必要
判決速報
民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることの許否
（最一小決令4.10.6）

CONTENTS
論　説
　資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に係る規制と実務上の諸問題
　弁護士　本柳祐介／水井　大／平原将人
金融判例研究会報告
　普通預金の預金者の認定と金融機関による弁済供託の有効性
　法務省　竹内　努
風をよむ
　サステナブルファイナンスの現状と課題
　BNPパリバ証券　中空麻奈
リーディング金融法務
　所有者不明土地対策の民事法改正で危惧していること
　弁護士　柴田龍太郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第6回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則④
　―続行期日における審理の段階、審理および判決に関する簡裁特則⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第15回〉金融規制法における「売買」の意義
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　契約書AIレビューサービスの適法性に関する議論の行方
判決速報
他社株償還可能債（EB債）の販売に際し、証券会社の社員が、顧客に対して、EB債のリスクを適切に理解し、自己責任をもって投資することができる程度に説明を尽くさなかった として、証券会社に不法行為責任が認められた事例
（東京地判令4.3.31）

CONTENTS
リーディング金融法務
　デリバティブ取引における取引先の倒産時の対応
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
論　説
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（下）
　―金融機関の法的責任と内部統制システム構築―
　弁護士　鈴木仁史
関西金融判例・実務研究会報告
　消滅時効完成後の問題
　―大阪地判令3.9.16の検討―
大阪信用保証協会　村上　健
風をよむ
　経済安全保障と金融機関
　元財務省大臣官房企画官・弁護士　桜田雄紀
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第 4 回・完〉①少数株主の株主総会招集許可申立事件
　　　　　 　　 ②取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件
　東京地方裁判所　笹本哲朗／伊藤圭子／中山和文
神戸成一／寺嶋成人
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第5回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則③
　―口頭弁論の実施における諸原則、最初の口頭弁論期日の審理の段階―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第6回〉顧客リスク評価、高リスク顧客の検知
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第23回〉損失補塡等の禁止（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第33回〉公表⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第7回〉スタートアップ企業への出資⑴
　―子法人等・関連法人等の業務範囲規制―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　氏名の読み仮名導入による「取引時確認」の高度化
判決速報
マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託
（最一小判令4.10.6）

論　説
　VC/PEのインセンティブ付与のためのスキーム設計とストラクチャー
　―LPSに係る登記規則等の改正を契機として―
　弁護士　中野恵太
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（中）
　―顧客リスク評価の見直しとリスク遮断の判断基準―
　弁護士　鈴木仁史
法制審ニュース
　第8回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第8回、第9回会議を開催
　―「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、
　倉荷証券に関する規定等の見直しについて審議を実施―
風をよむ
　課税自主権の活用による都市戦略、実験法学の時代
　ファンズ・弁護士　髙尾知達
リーディング金融法務
　未上場株のセカンダリー取引の活性化に向けて
　弁護士　國分吾郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第4回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則②
　―最初の口頭弁論期日の実施に向けた準備の段階―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第14回〉「関する業務」と「係る業務」の関係
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　社会での「人権」意識
判決速報
1 　ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法3条の「欠陥」があるとは認められないとされた事例
2　 リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律26条6項1号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、請負契約等の解除が認められた事例（大阪地判令4.11.17）

リーディング金融法務
　サステナビリティ・リンク・ローンの現状と発展に向けた諸課題
　弁護士　杉坂春奈
論　説
　民事裁判で適法性の判断基準とはならない旧商品取引所法下の通達と「特定売買」概念
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　山中眞人
　FATF第5次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断（上）
　―顧客情報の収集・更新および外部委託・共同化―
　弁護士　鈴木仁史
風をよむ
　経営者保証と事業成長担保
　金融庁　尾﨑　有
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第3回〉①債務弁済許可申立事件
　　　　　 ②帳簿資料保存者選任申立事件
　東京地方裁判所　判事　内林尚久／山田悠貴
書記官　江添真恵／岡田桂子
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第5回〉顧客受入方針、信頼に足る証跡
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　米国倒産事件の現在
〈第8回〉暗号通貨関連事業者の倒産
　弁護士　片山英二／辛川力太／佐藤嵩一郎
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第22回〉損失補塡等の禁止（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第6回〉他業銀行業高度化等会社
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　事例で学ぶ金融判例・完［融資業務編］
　給与ファクタリングに関する貸金業法および出資法の適用
　弁護士　高松志直
　法令執務雑記帳
　〈第32回〉適用⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
ゴールデン・ドロップ
　経営者保証に係る銀行と経営者の相互理解
判決速報
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録および財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令4.6.20）

CONTENTS
リーディング金融法務
　時代と判例
　弁護士　山本　翔
論　説
　金融機関の気候変動対応とファイナンスド・エミッション
　弁護士　森　勇貴
風をよむ
　ビジネス法務学の確立へ
　慶應義塾大学・武蔵野大学　池田眞朗
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第25回 Question89　債権者申立てを行う場合には、何を準備すればよいですか。　ほか
　大阪地方裁判所　藤川翔太
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第 9 回・完〉福岡銀行
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条の（類推）適用
　弁護士　近藤祥文
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第13回〉投資信託約款の変更の限界
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　「清算価値保障原則」は絶対か？
判決速報
買収防衛策として導入発動された新株予約権の無償割当てが、相当性を欠くものとして、その仮の差止めが認められた事案
（大阪高決令4.7.21　原審＝大阪地決令4.7.11　基本事件 ＝大阪地決令4.7.1）

CONTENTS
リーディング金融法務
　経済制裁と決済ルール
　弁護士　松尾博憲
論　説
　日弁連「民事信託業務に関するガイドライン」の解説
　―金融機関へ与える影響・効果など―
　日弁連信託センター　伊庭　潔
金融行政インプレッション・完
　給与デジタル払いに関する資産保全の在り方
　―「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（令5.2.17）―
弁護士　澤井俊之
ゴールデン・ドロップ
　成長資金の供給と貸金業法
風をよむ
　金融規律と事業再生
　―私的整理への多数決原理導入に対する懸念―
　PwC アドバイザリー合同会社　奥　総一郎
連　載
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第2回〉①清算人選任申立事件
　　　　　 ②仮役員選任申立事件
　東京地方裁判所民事第８部（ビジネス・コート）
丹下将克／川村久美子／山形展栄
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第3回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則①
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第4回〉リスク評価における全社的対応、提携先等のリスク管理態勢の検証
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第21回〉特別利益提供の禁止
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第31回〉適用⑴
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第5回〉デジタルマネーサービス
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
　事例で学ぶ金融判例 ［その他業務編］
　新型コロナウイルスによる株主総会の出席登録抽選制
　弁護士　入江政幸
判決速報
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
（最三小決令4.8.16）

特　集
　担保法改正中間試案を読む
　1 資金調達への動産・債権譲渡担保の活用と対抗要件の在り方
　弁護士　有吉尚哉
　2 意見が対立する項目の利害状況からみた中間試案
　弁護士　上田　純
　3 集合債権譲渡担保をめぐる混迷は続く
　立教大学・弁護士　角　紀代恵
　4 シン・与信管理
　　―金融実務のアップデートと担保法改正―
　弁護士　鐘ヶ江洋祐
　5 動産に関する担保権の実行
　弁護士　阪口彰洋
　6 倒産手続開始後に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
　　―金融取引実務の観点から―
　弁護士　佐藤正謙
　7 あるべき動産担保の私的実行規範とは
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　8 さらなる議論が求められる3つのポイント
　弁護士　本多知則
　9 事業担保権と預金の取扱い
　三菱UFJ 銀行　森　浩志
論　説
　2022年資金決済法等改正に係る政府令案を踏まえたステーブルコイン 規制のポイント
　弁護士　山内達也
関西金融法務懇談会報告
　一般の先取特権に基づく配当要求と時効障害
　―最二小判令2.9.18の検討―
神戸大学　米倉暢大
風をよむ
　寄附市場の発展と法務
　弁護士　名藤朝気
リーディング金融法務
　デジタル決済をめぐる新たなトレンド
　―高額電子移転可能型前払式支払手段・資金移動業（第一種・ペイロール）・電子決済手段―
　弁護士　高松志直
検討会便り
　〈第1回〉民事判決情報データベース化検討会（第4回会議までの概要）
　―民事判決情報の利活用の可能性に関する有識者ヒアリング等の結果概要―
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第8回〉浜松いわた信用金庫
　簡裁の民事訴訟実務講座
　〈第2回〉簡裁の民事裁判の特色とその情報提供態勢②
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　取得時効が完成した後に原所有者が設定した抵当権の帰趨
　弁護士　吉野　彰
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第12回〉他人の財産を運用する行為の位置付け
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　主権免除の原則と銀行預金の差押え
判決速報
金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例
（最三小決令4.2.25）

特　集
　改正開示府令を踏まえたサステナビリティ情報とコーポレート・ガバナンスに関する開示の実務
　1 サステナビリティ情報開示の概要
　弁護士　安井桂大／西原彰美
　2 投資家の視点を踏まえたサステナビリティ情報開示の実務対応
　三菱UFJ 信託銀行・弁護士　丸谷国央／弁護士　入江政幸
　3 コーポレート・ガバナンスに関する改正の概要
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田　宰
弁護士　大倉徹也
論　説
　近時の裁判例の分析からみるファクタリング取引の論点整理
　弁護士　上木英典
　為替取引と新たな金融サービスとの関係（下）
　弁護士　山口　明／名藤朝気
担当者解説
　司法のＤＸ
　法務省　吉川　崇
新連載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第1 回〉簡裁の民事裁判の特色とその情報提供態勢①
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点
　〈第1 回〉①総会検査役選任申立事件
②端数相当株式任意売却許可申立事件
③所在不明株主の株式売却許可申立事件
　東京地方裁判所民事第８部（ビジネス・コート）
笹本哲朗／足立拓人／渡部みどり／松本優子／岡崎秀史
関西金融法務懇談会報告
　新たに導入された民事執行法上の供託命令
大阪地方裁判所　金　洪周
風をよむ
　担保法制見直しの先にあるもの
　近畿大学　下村信江
リーディング金融法務
　インサイダー取引関連の課徴金納付命令が取り消された裁判例
　弁護士　谷　健太郎
金融行政インプレッション
　事業成長担保権の概要
　―金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の
　公表について（令5.2.10）―
弁護士　小宮　俊
法制審ニュース
　第7回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第7回会議を開催
　―船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案のたたき台について審議を実施―
　第11回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会、第17回までの会議を開催
　―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案が取りまとめられ、
　第197回法制審議会総会で採択―
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第3回〉疑わしい取引の届出の状況等の分析・リスク低減措置を踏まえた全社的リスク評価
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第20回〉虚偽告知と虚偽表示（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ金融判例［その他業務編］
　クレジットカードの不正利用とカード会員の責任
　弁護士　折田健市郎
ゴールデン・ドロップ
　金融法務が日本を救う

論　説
　倒産法関係の諸問題を想う
　―近時の６題―
　第一東京弁護士会・東京大学　伊藤　眞
　暴力団「離脱者」に対するリスクベース・アプローチと金融機関の実務対応
　弁護士　番匠史人／荻野友輔／吉竹大樹
　為替取引と新たな金融サービスとの関係（上）
　弁護士　山口　明／名藤朝気
金融判例研究会報告
　請負事案における本訴原告による本訴請求債権と反訴請求債権との相殺の抗弁の許否
和歌山地方・家庭裁判所　谷口園恵
関西金融法務懇談会報告
　財務計算に関する書類の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任
　―最三小判令2.12.22の検討―
京都大学　髙橋陽一
風をよむ
　ヘルステックの発展と法制度
　弁護士　鈴木謙輔
リーディング金融法務
　AI契約書レビューサービスの適法性
　弁護士　小室太一／野口千聡
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第7回〉玉島信用金庫
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第11回〉一人私募投信・再考
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
　事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］
　労働時間管理に係る取締役らの善管注意義務
　弁護士　藤原宇基／豊岡啓人
ゴールデン・ドロップ
　ファンドも色々……
判決速報
親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
（最二小判令4.6.24）