金融法務事情 発売日・バックナンバー

特集
　金融法学会Presents
　情報にまつわる取引法と規制法
　知的財産とはいかなる意味において「財」なのか
　―「財」の把握の仕方をめぐるビジネス、経済学、法学の交錯―
　東京大学　田村善之
　「預ける」を考える
　―寄託と信託―
　京都大学　西内康人
　データ取引に関する規律と実務上の課題
　―欧州データ法制定の動きを踏まえて―
　弁護士　殿村桂司
　法人格と情報
　―個人データの共同利用および事業承継に関する規律の組織法的分析―
　同志社大学　舩津浩司
　転換期にある個人情報保護法と今後の課題
　弁護士　岡田　淳
ゴールデン・ドロップ
　顧客管理のすすめ
　―債権管理から顧客管理へ―

風をよむ
　「財産権」をめぐる議論の動向
　―新たな財産の出現を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
リーディング金融法務
　蓄電所事業とファイナンスの可能性
　弁護士　三澤　充
担当者解説
　金融機関の内部監査に対する期待要件と高度化に向けた課題
　金融庁　屋敷利紀
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の過料の裁判の執行に関する調査手法の見直し等
　―刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）による
　民事訴訟法および非訟事件手続法等の改正に関する解説―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治／法務省　波多野紀夫
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第27回 Question94　破産債権に基づいて債権執行を申し立てることを
　考えていたところ、同時廃止決定がされた旨記載された通知書が届きました。
　この場合でも債権執行の申立てをして債権の回収をすることはできますか。　ほか
　大阪地方裁判所　須佐太一郎
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第5回〉SMBC日興証券安定操作取引事件
　弁護士　大野徹也

CONTENTS
論　説
　構造的な利益相反関係が存在する2段階のキャッシュ・アウト取引における手続の公正さの審理の在り方
　―東京地裁商事部によるファミリーマート事件決定とNTT都市開発事件決定を踏まえて―
　弁護士　大塚和成
特別企画
　金融機関と司法書士の連携
　1 「相続登記の申請義務化」と「犯罪収益移転防止法による取引時の確認」
　日本司法書士会連合会　小澤吉徳
　2 金融機関と司法書士法人の連携
　全国司法書士法人連絡協議会　荻野恭弘
　3 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用に向けて
　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　高橋隆晋
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第30回・完〉金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第3回〉合同運用指定金銭信託の特約（約款）の変更
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　植村友貴
風をよむ
　元暴力団員の協賛企業からの離職と口座廃止の原則
　弁護士　篠崎芳明
リーディング金融法務
　物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺
　―最二小判令5.11.27―
　弁護士　田中貴一
ゴールデン・ドロップ
　ハラスメント窓口対応と弁護士

判決速報
【①事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（ある会計年度の総勘定元帳、ある会計年度の中間決算の総勘定元帳、ある会計年度の決算書類のうち各勘定科目の内訳明細書、ある会計年度の中間決算の各勘定科目の内訳明細書）の閲覧および謄写請求について、「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11. 9）
【②事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（仕訳帳、総勘定元帳、各種の補助簿（現金出納帳、手形小切手元帳、仕入帳などの補助記入帳、勘定科目を相手方等によって区別して記録する補助元帳））の閲覧および謄写請求について、上記会計帳簿等のうち役員報酬の支出に係る部分および従業員給与の支出に係る部分は「請求の理由を明らかにして」したものと認められるが、その余の部分は「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11.22）

CONTENTS
特　集
　金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース
　1 NFTを中心とするトークンビジネスにおけるユースケースと法的論点
　弁護士　下田顕寛／田村海人
　2 ステーブルコインとデジタルマネーの実務上の論点
　弁護士　芝　章浩／水井　大
　3 セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の実務
　弁護士　本柳祐介／岡田悠志
　4 金融機関によるメタバースの活用およびDAOの支援・取引可能性
　弁護士　福岡真之介／玄　唯真
論　説
　事業性融資に対する第三者保証と経営者保証
　―債権法改正と経営者保証ガイドラインの意義とその後の利用実態―
　弁護士　中井康之／横瀬大輝
新年随想
　新年を迎えて
　法務省　竹内　努
風をよむ
　Web3と金融の関わり
　弁護士　有吉尚哉
リーディング金融法務
　銀行取締役の善管注意義務
　弁護士　山嵜　亘
金融判例研究
　別除権の被担保債権に係る債務の破産管財人による承認と時効の中断
　一橋大学　山本和彦
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第4回〉みずほ銀行システム障害事件
　弁護士　大野徹也
ゴールデン・ドロップ
　「早期着手・迅速再生」ふたたび……
　そして新たなフェイズ「新陳代謝」へ

判決速報
ツイッターの投稿記事につき発信者情報の開示が認められた事例
（東京地判令4.12.22）

CONTENTS
論　説
　顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正
　―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
　弁護士　澤井俊之／大多和　樹
座談会
　誌上鼎談
　提言「早期開示命令制度」
　慶應義塾大学　三木浩一
弁護士　出井直樹〔司会〕／日下部真治
担当者解説
　令和4年度の大阪地方裁判所第1民事部における民事保全事件の概況等
　大阪地方裁判所　三宅知三郎
風をよむ
　手続法の落とし穴―一般債権者の保護―
　立教大学　藤澤治奈
リーディング金融法務
　スタートアップのコンプライアンス
　弁護士　菊妻左知夫
連　載
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第29回〉誠実公正義務（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第2回〉有価証券の虚偽記載に対する訴訟提起についての一考察
　三菱UFJ信託銀行・弁護士　髙木翔太
ゴールデン・ドロップ
　カーボンクレジットの私法上の位置付けを明確化せよ！

判決速報
1 　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
2　 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
（最一小判令4.12.12）

判例評釈
　債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法２条１項と出資 の受入れ、
　預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
　（最三小決令5.2.20）の検討
　弁護士　中谷仁亮
担当者解説
　金融分野における経済安全保障について
　―特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度
　（基幹インフラ制度）の解説―
　弁護士・公認不正検査士（前金融庁）　山本陽介
金融庁　畑　考行／櫻井　綾
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第3回〉JAおおいた事件
　弁護士　大野徹也
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第20回・完〉金融商品取引業と預託
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融分野における契約実務についての思惟


風をよむ
　中小企業の事業再生・廃業
　―克服すべき課題―
　弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　「顧客等の最善の利益」の義務化は金融商品の販売の在り方を根本的に変えるか
　弁護士　梅澤　拓
Topics
　裁判外紛争解決手続（ADR）の利用促進に向けて
　法務省　石田佳世子／二宮正一郎
判決速報
会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例
（最三小決令5 .5.24）
婚姻費用分担審判において、夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく、夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例
（最二小決令5.5.17）
事件が 1 人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民事訴訟法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否
（最二小判令5.3.24）
会社（雇用主）が全役員および従業員を被保険者として加入した傷害総合保険契約に基づき、ある従業員に保険事故が発生したことによって会社が保険会社から受領した保険金は、当該従業員に支払われるべきものとされた事例
（大阪高判令5.4.14　原審＝神戸地裁社支判令4.10.11）

座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（下）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
関西金融判例・実務研究会報告
　根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当するとされ、
　根抵当権者は契約の締結が詐害行為に該当することを認識して
　いなかったとはいえないとされた事例（東京地判令3.9.8）の検討
　関西みらい銀行　下村喜彦
新連載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第1回〉集団投資スキームの解約と金融機関の受託者責任―公平義務を中心に―
　弁護士　中田直茂
風をよむ
　ESG情報開示・投資の課題と展望
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　田村良介
リーディング金融法務
　競売手続の売却状況が私的整理や法的整理における不動産評価に与える影響
　弁護士　上田　純
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第14回・完〉訴訟の終了③―終局判決⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第28回〉誠実公正義務（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第12回・完〉グループ連携業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　生成AIの金融機関業務での活用と留意事項

判決速報
1 　振り込め詐欺救済法25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
2　 金融機関に対し同条2項による支払を請求することができないとされた事例
3　 全銀協ガイドラインを考慮しても金融機関が口座名義人に対して公告手続開始の告知義務を負わないとされた事例
　（東京地判令5.9.6）

CONTENTS
論　説
　今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
　弁護士　岡﨑頌央
　ベンチャーデット・ファンドのスキーム設計上の法的論点
　ファンズ・弁護士　髙尾知達
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　花上康孝
座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（中）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
書　評
　谷口義幸
　『要説　金融商品取引法開示制度』
　【評者】早稲田大学　黒沼悦郎
風をよむ
　ソフトローという名の過剰規制
　弁護士　松本伸也
リーディング金融法務
　高齢者の資産管理・承継と地域金融機関
　巣鴨信用金庫　平松知実
法制審ニュース
　第9回 商法（船荷証券等関係）改正の最新動向
　商法（船荷証券等関係）部会、第10回、第11回、第12回会議を開催
　―パブリック・コメント手続において寄せられた意見を踏まえ、
　要綱案の取りまとめに向けた審議を開始―
連　載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第2回〉かんぽ生命事件
　弁護士　大野徹也
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第13回〉訴訟の終了②
　―終局判決⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第19回〉組織再編と金融商品取引業の登録の承継
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　不都合な真実へ向き合う勇気
判決速報
第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力
（最三小判令5.3.29）
いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一小判令5.3.2）

特　集
　信託実務の現代的論点
　1 株式の配当金支払請求権の相続
　弁護士　入江政幸
　2 金融サービスにおける死因贈与スキームの利用
　弁護士　中田直茂
　3 遺言代用信託設定後の変更・解約に係る論点
　三菱 UFJ 信託銀行・弁護士　田畑瑠巳
座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（上）
　弁護士　朝田規与至／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
風をよむ
　金融行政方針にみるプリンシプル・ベースとルール・ベースの今後
　弁護士　小田大輔
リーディング金融法務
　金融実務に関連する裁判手続・公正証書のデジタル化
　弁護士　横瀬大輝
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第 10 回・完〉取引モニタリング・疑わしい取引の届出
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第12回〉訴訟の終了① ―取下げ―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　第26回 Question92　倒産事件に関する問合せはどの裁判所に行えばよいですか。ほか
　大阪地方裁判所　藤田　輝
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第27回〉誠実公正義務（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第11回〉経営管理附帯業務と共通・重複業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　ステップイン・ライトは万能薬か

CONTENTS
論　説
　EUの生成AIをめぐる規制動向と日本の金融業界への示唆
　弁護士　角田龍哉
　信託口口座開設時期および開設後における規律ならびに留意点
　―日弁連「信託口口座開設等に関するガイドライン」に触れながら―
　弁護士　平井信二
　スタジアム・アリーナ改革の近況と今後のコンセッション制度の活用可能性
　―ガイドラインを踏まえて
　弁護士　今枝丈宜／出山　洋
新連載
　調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
　〈第1回〉都留信用組合事件
　弁護士　大野徹也
風をよむ
　経済安全保障対策は重要技術データのマッピングから
　弁護士（元外務省）　白石和泰
リーディング金融法務
　AI契約書レビューサービスの適法性およびその法的責任の範囲
　弁護士　小室太一／野口千聡
Topics
　「事業承継シンポジウム2023in名古屋　未来をつなぐリレー
　―次世代へのバトンタッチ」の開催について（お知らせ）
　日本司法書士会連合会
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第11回〉審理を支える主要な手続・原則と実務③
　―訴訟指揮と釈明権⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第18回〉金融事業者の組織再編と免許・登録の承継
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　マンション価格の高騰と不動産ビジネスの様相
判決速報
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基 づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用または提供をする行為と憲法13条
（最一小判令5.3.9）
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉しまたは上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
（最三小決令5.2.1）

CONTENTS
論　説
　共同投資スキームにおけるトラッキング・ストックの活用
　日本政策投資銀行　沖森孝賜／新實良太
関西金融判例・実務研究会報告
　預貯金払戻等請求事件（東京地判令4.3.30）
　―金融機関による預貯金の払戻しの遅延につき正当な理由があるとして
　その責任が認められなかった事例―
　りそなホールディングス　中野弘章
風をよむ
　遺言書保管制度のリニューアル
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　「ヒト」を紡ぐ地域金融機関による地域創生への期待
　弁護士　鷲野泰宏
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第9回〉取引フィルタリング
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第10回〉審理を支える主要な手続・原則と実務②
　―証明責任⑵、訴訟指揮と釈明権⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第26回〉法人関係情報に係る規制（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第 36 回・完〉公表⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第10回〉不動産関連業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　グレーゾーンでの勝負にはしっぺ返しが来る
判決速報
1 　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移 転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
2　 相続財産の全部または一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続または一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
3 　複数の包括遺贈のうちの1つがその効力を生ぜず、または放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう（最二小判令5.5.19）

CONTENTS
特　集
　欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性
　1　欧州法制との比較から提起される課題
　早稲田大学　中村信男
　2 【イギリス】情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化
　早稲田大学　川島いづみ
　3 【ドイツ】大量保有報告義務および透明性登録簿で実質的支配者を開示
　東北学院大学　内藤裕貴
　4 【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現
　東北大学　石川真衣
　5　我が国の実質株主開示への課題と方向性
　名古屋学院大学　坂東洋行
論　説
　金融法学会Presents
　パーミッションレス型電子決済手段（ステーブルコイン）の移転に関する法的考察
　―特定信託受益権型の電子決済手段を念頭に―
　弁護士　河合　健
担当者解説
　民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化
　―「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための
　関係法律の整備に関する法律」の概要―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治
法務省　波多野紀夫／宮﨑文康／大庭陽子／森　香太
風をよむ
　情報の利用について考える
　―金融法学会第40回大会への招待―
　東京大学・金融法学会　沖野眞已
リーディング金融法務
　規制緩和要望を踏まえた銀行法施行規則等の改正
　弁護士　小宮　俊
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第9回〉審理を支える主要な手続・原則と実務①
　―証明責任⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第17回〉金融商品取引法における「相手方」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　企業向け貸出審査におけるAI活用の革新性
判決速報
音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
（最一小判令4.10.24）

CONTENTS
特　集
　リーガルテック最前線
　1 神戸市における「生成AI条例」の制定と試行利用の動向
　2 ChatGPTの企業および法律事務所における利用と法的留意点
　　―2023年のベストプラクティス―
　弁護士　松尾剛行
　3 SMBCグループにおける電子契約の取組み
　三井住友銀行・弁護士　大西敦哉
　4 民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用状況と機能改修
　最高裁判所　橋爪　信／内田哲也／木村太郎／西澤瑞人
論　説
　金融法学会Presents
　金融法の体系の中の「資金決済法」
　一橋大学　得津　晶
風をよむ
　嵐を切り抜けたリーガルテック
　Airbnb・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　ファンド事業者におけるマネロン対策
　弁護士　田中光江／白根　央
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第8回〉回答を得られない顧客の顧客リスク評価、リスク遮断
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第25回〉法人関係情報に係る規制（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第35回〉公表⑶
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第9回〉スタートアップ企業への出資⑶
　―投資事業有限責任組合を通じた出資―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　それでもDXは日本を救う

CONTENTS
論　説
　決済と送金をめぐる概況と一考察
　弁護士　堀　天子
　民事執行・倒産に関する手続等のIT化
　弁護士　櫻井美幸
　特殊詐欺被害への補償対応
　―キャッシュカード詐欺盗に対する預貯金者保護法に基づく補塡対応を中心に―
　弁護士　佐藤高志
担当者解説
　「区分所有法制の改正に関する中間試案」の概要
関西金融法務懇談会報告
　将来債権譲渡担保に対する担保権消滅許可に係る諸問題
　―東京高決令2.2.14を題材として―
　弁護士　中森　亘
風をよむ
　判例法理の明文化
　東京大学　松下淳一
リーディング金融法務
　日証協における従業員規則改正による新禁止行為
　弁護士　谷　健太郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第8回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則⑥
　―審理および判決に関する簡裁特則⑶―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第16回〉有価証券の「貸借」の金融規制法における位置付け
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　金融リソースの共同利用
判決速報
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1 項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
（最二小判令5.1.30）

特　集
　個人情報の利活用における実務上の課題
　1 預金業務に関連する個人データの第三者提供・開示
　弁護士　城戸賢仁
　2 クラウドサービスの利用に際しての法的論点の検討と対応
　　―個人情報保護法上の論点を中心に―
　弁護士　小田大輔／渡邉　峻
　3 銀行による広告・マーケティング業と個人情報保護法上の規制
　弁護士　北山　昇
　4 金融機関における言語生成AIの活用と個人情報保護法上の留意点
　株式会社 ELYZA　中村　亘／佐々木　彬／垣内弘太
弁護士　小川智史
　5 「三菱UFJダイレクト」を通じたグループ会社間の顧客情報共有に関する取組み事例
　三菱 UFJ 銀行　鎌田克志
　6 金融機関における防犯カメラの設置
　個人情報保護委員会・弁護士　木村一輝
風をよむ
　個人情報保護法から紐解くDPOが果たすべき役割の展望
　ヤフー・弁護士　海賀裕史
リーディング金融法務
　グリーンウォッシュを抑止するためのローン契約上の工夫例
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　掘越秀郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第7回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則⑤
　―審理および判決に関する簡裁特則⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第7回〉情報更新の対象、情報更新の方法
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第24回〉法人関係情報に係る規制（上）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第34回〉公表⑵
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第8回〉スタートアップ企業への出資⑵
　―投資専門子会社を通じた出資―
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　本格的なフィッシングメール対策が必要
判決速報
民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることの許否
（最一小決令4.10.6）

CONTENTS
論　説
　資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に係る規制と実務上の諸問題
　弁護士　本柳祐介／水井　大／平原将人
金融判例研究会報告
　普通預金の預金者の認定と金融機関による弁済供託の有効性
　法務省　竹内　努
風をよむ
　サステナブルファイナンスの現状と課題
　BNPパリバ証券　中空麻奈
リーディング金融法務
　所有者不明土地対策の民事法改正で危惧していること
　弁護士　柴田龍太郎
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第6回〉簡裁民事訴訟の進行と簡裁特則④
　―続行期日における審理の段階、審理および判決に関する簡裁特則⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第15回〉金融規制法における「売買」の意義
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　契約書AIレビューサービスの適法性に関する議論の行方
判決速報
他社株償還可能債（EB債）の販売に際し、証券会社の社員が、顧客に対して、EB債のリスクを適切に理解し、自己責任をもって投資することができる程度に説明を尽くさなかった として、証券会社に不法行為責任が認められた事例
（東京地判令4.3.31）