CONTENTS
論　説
　共同投資スキームにおけるトラッキング・ストックの活用
　日本政策投資銀行　沖森孝賜／新實良太
関西金融判例・実務研究会報告
　預貯金払戻等請求事件（東京地判令4.3.30）
　―金融機関による預貯金の払戻しの遅延につき正当な理由があるとして
　その責任が認められなかった事例―
　りそなホールディングス　中野弘章
風をよむ
　遺言書保管制度のリニューアル
　法務省　土手敏行
リーディング金融法務
　「ヒト」を紡ぐ地域金融機関による地域創生への期待
　弁護士　鷲野泰宏
連　載
　そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応
　〈第9回〉取引フィルタリング
　弁護士　高橋良輔／岡﨑頌央
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第10回〉審理を支える主要な手続・原則と実務②
　―証明責任⑵、訴訟指揮と釈明権⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第26回〉法人関係情報に係る規制（下）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　法令執務雑記帳
　〈第 36 回・完〉公表⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）　高橋康文
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第10回〉不動産関連業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　グレーゾーンでの勝負にはしっぺ返しが来る
判決速報
1 　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移 転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
2　 相続財産の全部または一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続または一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
3 　複数の包括遺贈のうちの1つがその効力を生ぜず、または放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう（最二小判令5.5.19）