CONTENTS
特　集
　欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性
　1　欧州法制との比較から提起される課題
　早稲田大学　中村信男
　2 【イギリス】情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化
　早稲田大学　川島いづみ
　3 【ドイツ】大量保有報告義務および透明性登録簿で実質的支配者を開示
　東北学院大学　内藤裕貴
　4 【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現
　東北大学　石川真衣
　5　我が国の実質株主開示への課題と方向性
　名古屋学院大学　坂東洋行
論　説
　金融法学会Presents
　パーミッションレス型電子決済手段（ステーブルコイン）の移転に関する法的考察
　―特定信託受益権型の電子決済手段を念頭に―
　弁護士　河合　健
担当者解説
　民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化
　―「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための
　関係法律の整備に関する法律」の概要―
　農林水産省（前法務省）　脇村真治
法務省　波多野紀夫／宮﨑文康／大庭陽子／森　香太
風をよむ
　情報の利用について考える
　―金融法学会第40回大会への招待―
　東京大学・金融法学会　沖野眞已
リーディング金融法務
　規制緩和要望を踏まえた銀行法施行規則等の改正
　弁護士　小宮　俊
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第9回〉審理を支える主要な手続・原則と実務①
　―証明責任⑴―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第17回〉金融商品取引法における「相手方」
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　企業向け貸出審査におけるAI活用の革新性
判決速報
音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
（最一小判令4.10.24）