CONTENTS
特　集
　金融機関のための株主総会の傾向と対策
　1ガバナンスの要としての株主総会実現に向けて
　弁護士　本村　健／吉原朋成
　2 上場銀行等の株主総会の2023年度概況と2024年度展望
　弁護士　森　駿介
　3 上場銀行等に対する株主提案とアクティビスト対応
　弁護士　冨田雄介
　4 2024年株主総会を占う想定問答
　弁護士　深沢篤嗣
関西金融法務懇談会報告
　支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止
　大阪地方裁判所　金　洪周
風をよむ
　「インパクト」をもたらす使命
　弁護士／流動化・証券化協議会　小野　傑
リーディング金融法務
　改正不動産登記法の概要と制度活用
　弁護士　山﨑悠士
連　載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第5回・完〉認知症対策信託と免責規定の有効性
　弁護士　入江政幸／菅沼奎太
ゴールデン・ドロップ
　非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向けて

判決速報
支配株主による対象会社の完全子会社化に向けて、まず公開買付けを行い、その後に株式併合を行うことによって対象会社の株式全部を取得するという2段階取引の一環である公開買付けが、一般に公正と認められる手続により行われたものといえないとして、裁判所の合理的な裁量により「公正な価格」が決定された事例
（東京地決令5.3.23）