金融判例研究【第31号】金融法学会編集
Ⅰ　預金・為替
　概　観
　同志社大学　佐久間　毅
　1 預金の払戻しについて金融機関に債務不履行責任が認められた事例
　　（東京地裁令和元年12月10日判決）
　三井住友銀行　長谷川　卓
　2 消費者庁による注意喚起を端緒とする預金口座の取引停止措置
　 （東京地裁令和2年8月6日判決）
　北海道大学　山本周平
Ⅱ　貸付・管理・回収
　概　観
　一橋大学　石田　剛
　3 貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲
　　 （最高裁令和2年12月15日第三小法廷判決）
　名古屋大学　金子敬明
　4 請負において本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
　　 （最高裁令和2年9月11日第二小法廷判決）
　京都大学　潮見佳男
Ⅲ　担保・保証
　概　観
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　5 所有権留保をした建設機械の即時取得が認められなかった事例
　　 （仙台高裁令和2年8月6日判決）
　近畿大学　下村信江
Ⅳ　法的回収（執行・倒産）
　概　観
　前弁護士　岡　正晶
　6 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否
　　 （最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決）
　神戸大学　青木　哲
　7 真正譲渡を標榜する債権譲渡スキームを譲渡担保であると評価して民事再生法の担保権消滅請求を認めた事例
　　 （東京高裁令和2年2月14日決定）
　弁護士　籠池信宏
　8 請負契約に基づく違約金債権を自働債権とする相殺と破産法上の相殺制限
　　 （最高裁令和2年9月8日第三小法廷判決）
　一橋大学　山本和彦
Ⅴ　証券・信託・保険
　概　観
　弁護士　佐藤正謙
　9 投資者が第三者委員会設置公表後に有価証券を取得した場合の虚偽記載と損害との間の因果関係
　　 （大阪地裁令和2年3月27日判決）
　早稲田大学　黒沼悦郎
　10 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例
　　　（東京高裁令和2年6月25日判決）
　大阪大学　松尾健一
　11 同一企業集団に属する別法人の従業員によるPTSの相場変動を目的とした見せ玉と課徴金納付命令
　　　（東京高裁令和2年7月10日判決）
　京都大学　白井正和
Ⅵ　その他
　概　観
　みずほ銀行　日比野俊介
　12 財務計算に関する書類における虚偽記載と元引受証券会社の民事責任
　　　（最高裁令和2年12月22日第三小法廷判決）
　学習院大学　小出　篤
　13 ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案
　　　（東京地裁令和2年6月30日判決）
　京都大学　西内康人
　14 不正アクセスによる仮想通貨の大量流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例
　　　（東京地裁令和2年12月21日判決）
　弁護士　片岡義広