〈特　集〉今後の決済法制の在り方
　１　リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討
――我が国の資金決済法等との比較法的観点から――
　弁護士　藤池智則

　２　海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性
――事業面および法規制面からの検討――
　大西翔一郎／大前良太／関口　諒／山口真史

論　説
　金融機関の持続的成長と経営者報酬ガバナンス
　弁護士　鈴木仁史

担当者解説
　民事執行法等の改正の要点（ 5 ・完）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

関西金融判例・実務研究会報告
　未成年後見人を生命保険金受取人とする生命保険契約の締結を
　未成年後見人が代理した行為の利益相反該当性
　――東京地判平30. 3 .20の検討――
　みずほ銀行・弁護士　常行要多

OPINI論
　配偶者居住権の存続期間を遺言にどう書くか
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中田朋子

リーディング金融法務
　新民法下のABLにおける譲渡制限特約付債権の担保回収
　弁護士　粟澤方智

金融行政インプレッション
　地域金融機関の企業支援機能の向上に向けて
　――「 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（令元. 8 .28）――
　弁護士　田中智之

法制審ニュース
　<第9回> 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第9 回会議を開催
スピンオフ
　民事執行法の改正にあたり
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　社債の利息と利息制限法
　弁護士　宮崎太郎

■実務相談室
　遺言の対象である預金に差押えがあった場合の対応
　みずほ銀行・弁護士　佐藤　亮

判決速報
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために、団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において、団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例
（最三小判平31. 3 . 5）

自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において、弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労働者災害補償保険法上の通勤災害に該当する場合、当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして、免責を認めた事例
（大阪地判令元. 5 ．23）

通貨オプション取引につき、適合性原則違反はなく、金融機関の担当者による説明義務違反等もなかったとして、不法行為責任が否定された事例
（東京地判平31. 1 .30）