論　説
　中小企業再生支援協議会等による経営者保証
　ガイドラインに基づく保証債務整理手順等の改訂
　――「単独型」の普及に向けて――
　中小企業再生支援全国本部・弁護士　加藤寛史

担当者解説
　一括清算法改正の概要
　財務省（前金融庁）　大野由希
弁護士（前金融庁）　表　大祐／金融庁　山根明樹枝

　民事執行法等の改正の要点（2）
　――金融実務に関連する項目を中心に――
　法務省　内野宗揮／法務省・弁護士　山本　翔
法務省　吉賀朝哉／京都地裁（前法務省）　松波卓也

関西金融法務懇談会報告
　債務者の債務超過は無償行為否認の要件か
　――最一小判平29.11.16の検討――
　弁護士　籠池信宏

OPINI論
　「電子交換所」の設立に向けて
　全国銀行協会　小川幹夫

リーディング金融法務
　弁護士照会と金融機関
　弁護士　石井教文

金融行政インプレッション
　金融分野における立法過程と民間企業
　――「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備に
　ついての報告≪基本的な考え方≫」（令元. 7 .26）――
　弁護士　矢田　悠

法制審ニュース
　〈第6回〉 民法および不動産登記法改正の最新動向
　民法・不動産登記法部会、第6 回会議を開催
連　載
　さんまエクスプレス
〈第99回〉 休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する差押え
　東京地方裁判所民事執行センター

　銀証連携ビジネスの法律問題
　〈第11回・完〉 情報通信技術を活用した連携施策（2）
　弁護士　青山正博

　判例慢歩――実践的判例研究――
　〈第23回・完〉 文書提出命令・文書の管理
　弁護士　門口正人

スピンオフ
　＃税務＃有価証券＃定義
ベーシックNAVI
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融規制編〉
　重要事実を「その者の職務に関し知った」（金融商品取引法166条1項5号）の意義
　弁護士　林　敬祐

■実務相談室
　抵当マンションの建替えと権利変換
　三菱UFJトラスト保証　礒辺達彦

判決速報
訴訟当事者に判決の内容が了知されずまたは了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民事訴訟法118条3 号にいう公の秩序
（最二小判平31. 1 .18）

いわゆる解除権留保型のローン条項が付された不動産売買契約において、所定の金融機関から事前審査の承認を得たものの正式審査の承認が得られなかった買主による同条項に基づく契約の解除が有効とされた事例
（東京地判平31. 1 . 9 ）

FX取引の約款において禁止されている借名取引に係る共同不法行為責任が認められた事例
（東京地判平30. 3 .20）