論　説
　令和3年改正銀行法の概要
　―政府令・監督指針の改正およびパブリックコメントを踏まえた要点解説―
　弁護士　小宮　俊
　銀行法改正とスタートアップとの協業を行う際の法的留意点
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　池上由樹
　事業担保・包括担保の効用と限界（下）
　―金融実務を踏まえて―
　弁護士　佐藤正謙
風をよむ
　内部通報の実効性を高めるために
　弁護士　渡邉雅之
リーディング金融法務
　共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺
　弁護士　谷　健太郎
法制審ニュース
　第17回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT 化関係）部会、第21回会議を開催
　―民事訴訟法（IT 化関係）の調査審議において要綱案の取りまとめに向けた議論が続く―
連　載
　担保法制への提言―実務家の視点から―
　〈第9回〉 動産および債権を目的とする担保についての担保権消滅許可制度の適用
　大阪担保法制研究会・弁護士　清水良寛／栗本知子
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　有価証券届出書の財務計算部分における虚偽記載等に係る元引受業者の責任
　弁護士　森本真美
　事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
　〈第9回〉 融資とマネロン（2）
　弁護士　髙橋瑛輝
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
　〈第99回〉 在籍出向者の労務管理
　弁護士　湯川信吾
ゴールデン・ドロップ
　流動集合動産担保における実務上の課題
判決速報
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二小決令3.4.14）
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
（最一小判令3.1.18）
公正証書が民事執行法22条5号のいわゆる執行証書と認められるためには、給付約束文言を要するか（積極）
（東京高決令3.3.31　原審＝東京地決令2.10.29）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち、破産手続開始決定日前に生じたものは、財団債権に当たらないとされた事例
（東京地判令 3.1.20）