CONTENTS
風をよむ
　新しい担保法制度の実践に向けて
　弁護士　馬杉榮一
リーディング金融法務
　生命保険実務における重大事由解除の要件
　かんぽ生命保険　井上祐子／橋本達雄
論　説
　中国における債権管理・回収の現状と日系企業が取るべき対応（上）
　中国弁護士　章　啓龍
弁護士　安田健一／王　宣麟
　譲渡担保法の規定や一般的説明に関するいくつかの疑問
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第7回〉収納代行とマネロンリスク
　―クロスボーダー収納代行への規制動向と金融機関実務への示唆―
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第12回〉特別受益の法務と税務
　弁護士　岩佐祐希
Topics
　令和7年保険業法改正に係る内閣府令案等からみる比較推奨規制の変動
　―いわゆるハ方式のロ方式への統合について―
　弁護士　飯田浩司
　公益信託のニーズと地域金融機関の関わり
　巣鴨信用金庫　平松知実
判決速報　
　● 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう
法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
　　（最一小決令7.10.20）
　●1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）
39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
　 2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の
　 　　通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
　　　（最二小判令5.11.6）
ゴールデン・ドロップ
　ALSP活用のススメ
　ー攻めの法務、コア業務へ集中するために―