特　集
　担保法改正中間試案を読む
　1 資金調達への動産・債権譲渡担保の活用と対抗要件の在り方
　弁護士　有吉尚哉
　2 意見が対立する項目の利害状況からみた中間試案
　弁護士　上田　純
　3 集合債権譲渡担保をめぐる混迷は続く
　立教大学・弁護士　角　紀代恵
　4 シン・与信管理
　　―金融実務のアップデートと担保法改正―
　弁護士　鐘ヶ江洋祐
　5 動産に関する担保権の実行
　弁護士　阪口彰洋
　6 倒産手続開始後に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
　　―金融取引実務の観点から―
　弁護士　佐藤正謙
　7 あるべき動産担保の私的実行規範とは
　慶應義塾大学　田髙寛貴
　8 さらなる議論が求められる3つのポイント
　弁護士　本多知則
　9 事業担保権と預金の取扱い
　三菱UFJ 銀行　森　浩志
論　説
　2022年資金決済法等改正に係る政府令案を踏まえたステーブルコイン 規制のポイント
　弁護士　山内達也
関西金融法務懇談会報告
　一般の先取特権に基づく配当要求と時効障害
　―最二小判令2.9.18の検討―
神戸大学　米倉暢大
風をよむ
　寄附市場の発展と法務
　弁護士　名藤朝気
リーディング金融法務
　デジタル決済をめぐる新たなトレンド
　―高額電子移転可能型前払式支払手段・資金移動業（第一種・ペイロール）・電子決済手段―
　弁護士　高松志直
検討会便り
　〈第1回〉民事判決情報データベース化検討会（第4回会議までの概要）
　―民事判決情報の利活用の可能性に関する有識者ヒアリング等の結果概要―
連　載
　金融機関はSDGsにどう向き合うか
　―先進事例にみるSDGs Action―
　〈第8回〉浜松いわた信用金庫
　簡裁の民事訴訟実務講座
　〈第2回〉簡裁の民事裁判の特色とその情報提供態勢②
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　事例で学ぶ金融判例 ［融資業務編］
　取得時効が完成した後に原所有者が設定した抵当権の帰趨
　弁護士　吉野　彰
　「そういえば気になる」金融規制法論点20
　〈第12回〉他人の財産を運用する行為の位置付け
　弁護士　森下国彦／三宅章仁
ゴールデン・ドロップ
　主権免除の原則と銀行預金の差押え
判決速報
金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例
（最三小決令4.2.25）