週刊金融財政事情 2016年7/25号 (発売日2016年07月25日)

金融財政事情研究会
特集「検証 ヘリコプターマネー」― 打ち出の小槌の副作用は?

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目次

特 集
検証 ヘリコプターマネー

財政負担軽減メリットはなく、財政規律の回復を不可能にしかねない
京都大学 教授  翁 邦雄

金融・財政一体の景気刺激は有効だが、日銀の直接引受けには反対
内閣官房参与  浜田 宏一

「ヘリマネ」に片足を突っ込んだ日本の財政・金融政策
BNPパリバ証券 経済調査本部長  河野龍太郎

制御可能なヘリコプターマネー政策は至難の業
JPモルガン証券 経済調査部長  菅野 雅明

ヨーロッパでは導入の是非を巡る議論が活発化
大和総研 ロンドンリサーチセンター長  菅野 泰夫

論考・解説

「金融リテラシー調査」で判明した金融教育の効果
金融広報中央委員会 企画役 川村 憲章

金融機関における「リーダー」養成に向けた処方箋
LTCBネットワークス 代表取締役 滝川 秀則

金融機関2016年3月期決算分析
≪損害保険会社≫
フィッチ・レーティングス・ジャパン ダイレクター  森永 輝樹
≪証券会社≫
金融財政事情研究会 佐山 雅致

連載

金融と経済と人間と⑮
イノベーション
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人

DC法の制度変革のインパクト④
海外のDC制度の紹介─NESTとリースター年金
三井住友アセットマネジメント 顧問  小林 弘明

新聞の盲点
日銀7月会合、短プラ引下げにつながる緩和観測が浮上

NewsSquare
金融機関店舗の営業時間を弾力化へ、金融庁が制度改正
全銀システムの稼働時間拡大に8割の銀行が当初から対応予定
みずほとSBIがブロックチェーンによる海外送金の共同実験へ
地銀の海外戦略が加速、JICAとの提携も

時 論
規制改革にもビジネスモデルの開発が必要
政策研究大学院大学 教授  大田 弘子

トレンド
〈為替市場〉ヘリコプターマネーと円相場の行方
JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長  棚瀬 順哉

〈米国経済〉次回利上げは早くても12月の公算
信金中央金庫 地域・中小企業研究所  角田 匠

〈ズームアップ経済統計〉限界に近づく日銀の異次元緩和
ジャパンマクロアドバイザーズ  大久保 琢史

営業店コーナー

ひまわり
〈大和証券グループ〉ベテラン社員の活躍を促す研修プログラム

支店長室のウラオモテ 
住宅ローンビジネスに将来はあるのか

私の支店経営
中京銀行 鈴鹿支店長  下村 博昭

隣の金融機関 
宮崎銀行
トリグラフ・リサーチ  大久保 清和

Baila Bien
〈三井住友信託銀行〉シナジー効果を生み出すツール、ダイナース提携カード

一人一冊
『中国第二の大陸 アフリカ』ハワード・W・フレンチ 著/栗原 泉 訳
<評者> ライフネット生命保険 会長  出口 治明

オンレコオフレコ
景気は「山」か「谷」か

書架
『中国発 世界連鎖不況─危機のリスクシナリオ』 みずほ総合研究所 編著
東京大学大学院経済学研究科 渡辺 努

豆電球
銀行員は悩んでいる

Data File
貸出金利動向

次号予告
編集室

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