週刊金融財政事情 2017年2/13号 (発売日2017年02月13日)

金融財政事情研究会
特集「詳細解説! 2017年度税制改正」-「103万円の壁」をなくし「攻めの投資」を促す

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目次

■特 集
詳細解説!2017年度税制改正

〈個人所得課税〉配偶者控除の見直しが最大の目玉
大野公認会計士事務所 代表(税理士・公認会計士)  大野 貴史

〈資産課税〉「相続税納付の柔軟化」や「事業承継の円滑化」に対応
東京シティ税理士事務所 税理士  熊田 俊樹

〈NISA〉「積立NISA」を新たに導入、ロールオーバー限度額も撤廃
大和総研 金融調査部  是枝 俊悟

〈国際課税〉グローバル化への対応と租税回避の抑制を強化
税理士法人山田&パートナーズ 税理士  河村 美佳/山田 順子

〈法人課税〉「攻めの投資」や経済好循環を促す仕組みを導入」
税理士法人山田&パートナーズ 公認会計士・税理士  門田 英紀/税理士  金沢 東模/吉澤 大輔

〈消費課税〉仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税扱いに
大和総研 金融調査部  小林 章子

■論考・解説

トランプ政権の保護主義はドル安・円高をもたらさない
エムシーピー シニアストラテジスト  嶋津 洋樹

割賦販売法改正の概要
経済産業省  永井 隆光/山脇 章太

■連載

金融と経済と人間と(40)
日系宿
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人 51

個人不動産投資の虚構と現実(5)
成否を握る「キャッシュフロー」と「キャピタルゲイン」
マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英

■新聞の盲点
東芝経営危機、日本の原子力業界の再編に発展も

■NewsSquare
日銀が10年物金利で指値オペを実施、応札額は7,239億円
普通社債発行が18年ぶりに500件台突破
主要行16年12月期決算、市場環境の好転が収益を下支え
金融庁が「資産形成に関する有識者会議」を開催

■時 論
「サービス」の評価と値付け
国際通貨研究所 理事長  渡辺 博史

■トレンド

〈債券市場〉
イールドカーブのスティープ化でJGBに需要回復期待
メリルリンチ日本証券 大﨑 秀一

〈不動産市場〉
大勢を占める東京五輪後のピークアウト予想
賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表 賀藤 浩徳

〈ズームアップ経済統計〉
一つではない消費者物価を測る指標
日本総合研究所  井上 恵理菜

■Spotlight

ひまわり
〈オリエントコーポレーション〉美味しく食べて復興支援 社食で東北食材使用メニュー

支店長室のウラオモテ
打っても響かない部下への指導

私の支店経営
沖縄銀行 糸満支店長  上地 文人

隣の金融機関
大東銀行
S&Pグローバル・レーティング 吉澤 亮二

Baila Bien
〈会津信用金庫〉観光コース作成で広域連携─東武新型特急の運行を機に

一人一冊
『被害者のための刑事裁判ガイド』柳沢智子 著
<評者> 対米進出コンサルタント・作家  長野 慶太

■オンレコオフレコ
離職者数の当局モニタリング

■書架
『国家は破綻する』藤巻 健史 著
<評者> 名古屋商科大学 教授 大槻奈那

■豆電球
統合型リゾート(IR)の経済性

■Data File
金融マーケット動向

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